国家賠償等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は、次のとおり補正し、後
記３のとおり当審における当事者の追加・補充主張を加えるほかは、原判決
「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」１から３（原判決２頁７行目から６
頁１２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁８行目で引用される原判決添付別紙「関連法令等の定め」のう
ち、原判決４３頁２１行目から４４頁１行目までを次のとおり改める。
「(1) 平成１９年６月１日付け達示第３３号「福岡拘置所死刑確定者処遇規
程」（以下「平成１９年規程」という。乙３）１７条１項２号は、死刑
確定者の外部交通許可基準として、発受が認められる信書について、①
刑事収容施設法１３９条１項に該当する信書であること、②本人が希望
する者において、事前に許可した者との信書の発受であり、刑事施設の
規律及び秩序を害するおそれがないと認められる信書であることを定め
る。」
(2) 原判決３頁８行目と、同行目で引用される原判決添付別紙「人物目録」記
載３氏名欄の各「Ｅ１ことＥ２」を「Ｅ」にそれぞれ改める。
(3) 原判決４頁１７行目「提出した」の次に「（乙６）」を加え、２１行目
「福岡拘置所企画首席」から２３行目までを「福岡拘置所長は、平成２４年
１月１２日、福岡拘置所企画首席（看守長）を介して、一審原告に対し、Ａ
ら及びその他２名の養子縁組者について、外部交通を許可する方針とはしな
いことを告知した（乙６）。」に改める。
(4) 原判決５頁１行目、６行目、１１行目、１６行目から１７行目にかけて、
２１行目から２２行目にかけて、及び２６行目から６頁１行目にかけての各
「福岡拘置所」を「福岡拘置所長」にそれぞれ改める。
(5) 原判決６頁７行目で引用される原判決添付別紙「争点に関する当事者の主
張」について、次のとおり補正する。
① 原判決４５頁８行目及び１１行目の各「被告」を「福岡拘置所長」にそ
れぞれ改める。
② 原判決４７頁３行目から５９頁９行目にかけての「争点２」に関する当
事者の主張の記載の順番は、先に一審被告の主張を摘示し、その後に一
審原告の主張を摘示する。
③ 原判決４７頁２３行目「適切な処遇を」の次に「行うことを」を加える。
④ 原判決４８頁２６行目、４９頁２行目、及び４行目の各「同法１３９条
柱書」を「同法１３９条１項柱書」にそれぞれ改める。
⑤ 原判決５６頁１４行目から１５行目にかけての「乱用」を「濫用」に改
める。
３ 当審における当事者の追加・補充主張
(1) 無名抗告訴訟であるとの主張
（一審被告の主張）
本件確認の訴えは、Ａらとの間での信書の発受の不許可処分という将来の
処分による不利益の予防を目的とするものであるから、無名抗告訴訟に当た
る。そして、当該処分に係る差止めの訴えと目的が同じであることからすれ
ば、差止めの訴えの訴訟

主文（判決文より）

１ 一審原告の控訴を棄却する。
２ 一審被告の控訴に基づき、原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
３ 前項の部分につき、一審原告の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は、１、２審を通じて、一審原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。