事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(ネ)10112 |
| 判決日 | 2017-06-28 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 当事者 | 控訴人 株式会社ヤクルト本社／被控訴人 日本化薬株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点及び争点に関する当事者の主張 後記(1)のとおり原判決を補正し，後記(2)のとおり「当審における当事者の 主張」を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の３及び４（７頁１ ７行目から３７頁１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決の補正 ア 原判決１０頁１０行目，１５行目及び１７行目の各「遅延し」を「遅延 させ」とそれぞれ改める。 イ 原判決１７頁６行目及び７行目の各「シュウ酸」の次に「又はそのアル カリ金属塩」をそれぞれ加える。 ウ 原判決１９頁１５行目の「前提する」を「前提とする」と改める。 エ 原判決２４頁９行目の「本件特許権者」を「本件特許」と，同頁９行目 から１０行目にかけての「宣誓書（乙１５の２）には」を「宣誓書（乙１ ５の２）によれば」とそれぞれ改める。 オ 原判決３０頁１０行目の「前記(1)」の次に「アの」を加える。 カ 原判決３２頁７行目の「ア及びイ」を「アないしエ」と改める。 キ 原判決３３頁６行目冒頭から８行目末尾まで及び同頁１５行目冒頭から ３４頁１行目末尾までを削除する。 (2) 当審における当事者の主張（争点１－１について） 【控訴人らの主張】 以下に述べるとおり，本件発明１の「緩衝剤」（構成要件１Ｂ，１Ｆ及び １Ｇ）には，オキサリプラチン水溶液に外部から添加されるシュウ酸（以下 「添加シュウ酸」という。）のみならず，解離シュウ酸も含まれると解すべ きである。 ア 本件明細書中の定義に従った解釈 特許請求の範囲の用語は，明細書中に定義されている場合には，これに 従って解釈されなければならない。 本件明細書には，「緩衝剤」という用語は，「オキサリプラチン溶液を 安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラ チンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅 延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する」（【００２２】）と され，「緩衝剤は，有効安定化量で本発明の組成物中に存在する。緩衝剤 は，約５×１０－５Ｍ ～約１×１０－２Ｍの範囲のモル濃度で，好ましくは 約５×１０－５Ｍ～５×１０－３Ｍの範囲のモル濃度で，さらに好ましくは 約５×１０－５Ｍ～約２×１０－３Ｍの範囲のモル濃度で，最も好ましくは 約１×１０－４Ｍ～約２×１０－３Ｍの範囲のモル濃度で，特に約１×１０－ ４Ｍ～約５×１０－４Ｍの範囲のモル濃度で，特に約２×１０－４Ｍ～約４× １０－４Ｍの範囲のモル濃度で存在するのが便利である」（【００２ ３】）として具体的に定義されており，これに従えば，「緩衝剤」は，本 件発明１の対象である「オキサリプラチン溶液組成物」において，上記の モル濃度で存在するものであり，あらゆる酸性又は塩基性剤を意味するも のである。 したがって，添加シュウ酸と解離シュウ酸が，「
主文（判決文より）
１ 本件控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用はこれを１１分し，その１０を控訴人ヤクルトの負担と し，その余を控訴人デビオファームの負担とする。 ３ 控訴人デビオファームに対し，この判決に対する上告及び上告受理 申立てのための付加期間を３０日と定める。
出典
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