事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(行ケ)10064 |
| 判決日 | 2017-06-29 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条1項3号、特許法29条2項、特許法36条4項1号、特許法36条6項1号 |
| 当事者 | 被告 株式会社クラレ |
この事件の代理人
- 辻良子（被告代理人）
争点（判決文より）
争点は，①サ ポート要件判断の誤りの有無，②実施可能要件判断の誤りの有無，③進歩性判断（相 違点１及び２－１の容易想到性の判断）の誤りの有無である。 １ 特許庁における手続の経緯 被告は，名称を「ポリビニルアルコール系重合体フィルム」とする発明について， - 1 - 平成２３年４月１４日（以下，「本件出願日」という。）を出願日として特許出願（特 願２０１１－５３６６８９号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成２２年 ４月２０日（以下，「本件優先日」という。），優先権主張国・日本国）をし，平成２ ６年１０月３１日，その設定登録を受けた（特許第５６３８５３３号。請求項の数 １４。以下，「本件特許」という。）。（甲１の１） 原告らが，平成２７年３月３０日に本件特許の請求項１～１４に係る発明につい ての特許無効審判請求（無効２０１５－８０００９０号）をしたところ（甲２０）， 被告は，同年６月１８日付けで特許請求の範囲及び明細書の訂正を求めて訂正請求 をした（甲２５。以下，「本件訂正」という。）。 特許庁は，平成２８年２月２日，「特許第５６３８５３３号の明細書，特許請求の 範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲の記載のとおり，訂正 後の請求項１～１４の一群の請求項に係る訂正を認める。特許第５６３８５３３号 の請求項５，８に係る発明についての請求を却下する。特許第５６３８５３３号の 請求項１～４，６，７，９～１４に係る発明についての請求は，成り立たない。」と の審決をし，その謄本は，同月１２日，原告らに送達された。 ２ 本件訂正発明及び本件発明の要旨 本件訂正後の本件特許の請求項１～４，６，７，９～１４に係る発明（以下，請 求項の番号に従って「本件訂正発明１」のようにいい，併せて「本件訂正発明」と いう。）の各特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（下線は，訂正箇所を示す。 なお，本件訂正後の本件特許の明細書（甲２５）を「本件訂正明細書」という。）。 (1) 本件訂正発明１ 【請求項１】 ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体 （Ａ）１００質量部に対してノニオン系界面活性剤（Ｂ）を０．００１～１質量部 含むポリビニルアルコール系重合体フィルムであって，水に７質量％の濃度で溶解 させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８であるポリビニルアルコール系重 - 2 - 合体フィルム。 (2) 本件訂正発明２ 【請求項２】 ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）のけん化度が９０モル％以上である，請求 項１に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。 (3) 本件訂正発明３ 【請求項３】 酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである，請求項１または２に記載のポリビ ニルアルコール系重合体フィルム。 (4) 本件訂正発明４ 【請求
主文（判決文より）
１ 特許庁が無効２０１５－８０００９０号事件について平成２８年２月 ２日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。