審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 窪田英一郎（原告代理人）
• 加藤ちあき（原告代理人）
• 本阿弥友子（原告代理人）
• 飯田圭（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 北原絵梨子（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，
商標法４条１項１０号，１１号，１５号，１９号及び７号の各該当性の有無である。
１ 本件商標
被告は，次の商標（本件商標）の商標権者である（甲１）。
(1) 登録番号 第５７３５８３３号
(2) 出願日 平成２６年９月１１日
(3) 登録日 平成２７年１月２３日
(4) 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第４１類 技芸・スポーツ又は知識の教授
２ 特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２７年１１月９日，特許庁に対し，本件商標が商標法４条１項１０
号，１１号，１５号，１９号及び７号に該当するとして，その登録を無効とするこ
とについて審判を請求した（無効２０１５－８９００９１号）。
特許庁は，平成２８年８月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達さ
れた。
３ 審決の理由の要点
(1) 引用商標
ア 「個性心理学」の文字よりなる商標
「個性心理学」の文字よりなる商標（以下「引用商標１」という。）は，原告（請
求人）が，同人の業務に係る役務「知識の教授」に使用していると主張するもので
ある。
イ 登録第４９９３１４９号商標
登録第４９９３１４９号商標（以下「引用商標２」という。）は，「個性心理学」
の文字を標準文字により表してなり，平成１５年９月１日に登録出願，別紙引用商
標２指定商品・役務目録記載のとおり，第９類，第１６類，第３８類，第４１類及
び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１８年９月１
日に登録審決，同年１０月６日に設定登録され，現に有効に存続しているものであ
る。
(2) 「個性心理学」及び「個性心理學」の語について
「個性心理学（個性心理學）」の語は，引用商標２が登録出願された平成１５年
９月１日のはるか以前から，「個人差を扱う心理学。ないしは，個人差を研究対象
とする心理学」を意味する心理学の一分野の学問の名称として使用されており，現
在においても，心理学の一分野の学問の名称として使用されている。
したがって，「個性心理学（個性心理學）」の語は，「個人差を扱う心理学。な
いしは，個人差を研究対象とする心理学」の意味を有する学問の普通名称である。
「個性心理学」の語は，原告の創作した創造標章であるとの原告の主張は採用す
ることができない。
(3) 引用商標１の周知性について
引用商標１が，原告の取り扱う役務「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又
は開催」の出所を表示する商標として具体的に使用されている事実は，提出された
証拠から認めることができない。
したがって，引用商標１は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我
が国の取引者，需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできない。
(4) 商標法４条１

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。