特許権侵害差止請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 大野聖二（控訴人代理人）／第一東京弁護士会
• 松任谷優子（控訴人代理人）
• 飯塚卓也（被控訴人代理人）
• 大塚康徳（被控訴人代理人）
• 大塚康弘（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
後記(1)のとおり原判決を補正し，後記(2)のとおり「当審における当事者の
主張」を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の３及び第３（１１
頁９行目から５４頁２２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用す
る（なお，参加人は，被控訴人の主張を援用した。）。
(1) 原判決の補正
ア 原判決１５頁８行目の「意見書」の後に「（乙１１。以下「本件意見
書」という。）」と加える。
イ 原判決１６頁３行目の「５年期間」を「５年間」と，同頁２３行目の
「当業者が」を「当業界で」とそれぞれ改める。
ウ 原判決２３頁４行目の「被告各製品が」を「被告各製品は」と改める。
エ 原判決２６頁８行目の「再調整」を「再調製」と改める。
オ 原判決３０頁５行目の「いずれの」を「いずれかの」と改め，同頁２４
行目の「甲９」の後に「，５４」と加える。
カ 原判決４３頁４行目の「２９日」を「２４日」と改める。
キ 原判決４９頁２５行目の「原告作成」を「原告提出」と改める。
(2) 当審における当事者の主張
ア 控訴人の当審における追加請求について
【控訴人の主張】
被控訴人による被告各製品の製造，販売は，控訴人の本件特許権１及び
２を侵害する不法行為であるところ，これにより，控訴人は，ヤクルト本
社との間の本件特許権１及び２に係る専用実施権設定契約に基づいて同社
から得られる約定実施料が減少し，少なくとも１０００万円の損害を被っ
た。
したがって，控訴人は，被控訴人に対し，不法行為による損害賠償とし
て，１０００万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成２９年３
月３日（平成２９年３月１日付け訴えの変更申立書の送達の日の翌日）か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被控訴人の主張】
争う。
イ 参加人の当審における請求について
【参加人の主張】
控訴人は，被控訴人に対し，被控訴人が製造，販売していた被告各製品
は本件発明１及び２の技術的範囲に属するとして，本件特許権１及び２の
侵害に基づき，被告各製品の生産等の差止め及び損害賠償を請求するとこ
ろ，参加人は，平成２８年１２月１日，被控訴人から，被告各製品に係る
事業の譲渡を受け，同事業に関して被控訴人が負うべき義務を承継した。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人が当審において追加した請求を棄却する。
３ 控訴人が，参加人に対し，参加人による別紙被告製品目録記載の各
製品の生産，譲渡又は譲渡の申し出について，別紙特許権目録記載の
各特許権の侵害に基づく差止請求権及び損害賠償請求権を有しないこ
とを確認する。
４ 控訴費用（当審における追加請求及び参加に係る費用を含む。）は
控訴人の負担とする。
５ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。