事件の基本情報

この事件の代理人

• 我妻 崇（原告代理人）／仙台弁護士会
• 藤田和美（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，商標法４条１項１０号該当性である。
１ 本願商標及び特許庁における手続の経緯等
原告は，平成２５年７月２日，指定役務を第４３類「南三陸産の海産物を使用し
た海鮮丼物の提供，南三陸産の具材を含む丼物を主とする飲食物の提供」（以下「本
願役務」という。）として，「南三陸キラキラ丼」（標準文字）商標の登録出願をした
（以下「本願商標」という。商願２０１３－０５０９０３号。乙６８）が，平成２
６年１０月３１日付けで拒絶査定を受けた（甲３８）ので，平成２７年１月３０日，
拒絶査定不服審判を請求した（不服２０１５－３１３５号）。
特許庁は，平成２８年９月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は同年１０月２３日，原告に送達された。
２ 審決の理由の要点
平成２１年１２月頃から，宮城県本吉郡南三陸町（以下「南三陸町」という。）地
域の提供店の団体が，「南三陸キラキラいくら丼」（以下「引用商標１」という。）を
使用して「南三陸産の具材を含む丼物の提供」（以下「引用役務」という。）を開始
し，その後，「南三陸キラキラ丼」（以下「引用商標２」という。）シリーズとして，
引用商標１，「南三陸キラキラ春つげ丼」（以下「引用商標３」という。），「南三陸キ
ラキラうに丼」（以下「引用商標４」という。）及び「南三陸キラキラ秋旨丼」（以下
「引用商標５」という。引用商標１～５を合わせて「引用商標」ということがある。）
を使用した引用役務の提供を行うようになった。そして，引用商標２は，宣伝広告
活動及び報道によって，本願商標の登録出願時には，少なくとも宮城県及びその近
隣県において，南三陸町地域を中心とする提供店の団体の業務に係る引用役務を表
すものとして需要者の間で広く認識され，その周知性は現在まで継続している。
本願商標と引用商標２とは，同一又は類似する商標であり，本願役務と引用役務
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とは，同一又は類似する役務である。
よって，本願商標は，商標法第４条第１項第１０号に該当するものであるから，
登録することができない。

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。