審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 田村爾（原告代理人）
• 小椋正幸（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性判断（相違点の容易想到性の判断）の誤り
の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
- 1 -
被告は，名称を「静電容量式タッチパネル付き表示装置，静電容量式タッチパネ
ル」とする発明について，平成２４年１１月７日（以下，「本件出願日」という。）
を出願日として特許出願（特願２０１３－５４３００３号，優先権主張〔優先日・
平成２３年１１月７日（以下，「本件優先日」という。），優先権主張国・日本国〕）
をし，平成２５年１２月２７日，その設定登録を受けた（特許第５４４０７４７号。
請求項の数５。以下，「本件特許」という。）。（甲３０）
原告が，平成２７年３月３０日に本件特許の請求項１～５に係る発明についての
特許無効審判請求（無効２０１５－８０００８５号）をしたところ（甲３２，３３），
被告は，平成２８年２月２３日付けで特許請求の範囲の訂正を求めて訂正請求をし
た（以下，「本件訂正」という。甲４２）。
特許庁は，平成２８年６月２２日，「特許第５４４０７４７号の特許請求の範囲を
訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１，２，３，
４，５について訂正することを認める。特許第５４４０７４７号の請求項１，２，
３，４に係る発明についての特許を無効とする。特許第５４４０７４７号の請求項
５に係る発明についての審判請求は，成り立たない。審判費用は，その５分の１を
請求人の負担とし，５分の４を被請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は，
同年７月５日，原告に送達された。
２ 本件訂正発明５の要旨等
本件訂正後の本件特許の請求項５に係る発明（以下，「本件訂正発明５」という。）
及び本件訂正前の本件特許の請求項４及び５に係る発明（以下，請求項の番号に従
って「本件発明４」のようにいう。）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである
（なお，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」というが，本件
訂正は特許請求の範囲のみを訂正するものであるから，本件明細書の記載は，本件
訂正前の明細書及び図面（甲３０）の記載と同一である。）。
(1) 本件訂正発明５（甲４２。下線は，訂正箇所を示す。）
【請求項５】
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表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘
着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装
置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保
護シートとを備え，
前記第１の保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以
上４００ｎｍ以下であり，
さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記
導電層上に粘着剤層を介して積層された第２

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。