事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(行ケ)10152 |
| 判決日 | 2017-08-03 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条1項3号、特許法36条4項1号、特許法36条6項2号 |
| 当事者 | 原告 山本通産株式会社／被告 保土谷化学工業株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は， ①明確性要件の充足の有無，②実施可能要件の充足の有無，③新規性に関する判断 の誤りの有無である。 １ 特許庁における手続の経緯 被告は，名称を「電荷制御剤及びそれを用いた静電荷像現像用トナー」とする発 明について，平成１２年１１月３０日，特許出願（優先権主張 平成１１年１２月 ７日）をし，平成２２年１１月１９日，その設定登録（特許第４６２７３６７号， 請求項の数３，以下「本件特許」という。）を受けた（甲２３）。 原告は，平成２７年５月２９日付けで，特許庁に対し，本件特許の特許請求の範 囲請求項１（以下「請求項１」という。）に係る発明について特許無効審判請求（無 効２０１５－８００１３０号，以下，「本件無効審判請求」という。）をしたところ （甲２６），特許庁は，平成２８年５月３１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」 との審決をし，その謄本は，同年６月９日，原告に送達された。 ２ 本件発明の要旨 請求項１～３に記載された発明（以下，請求項の番号に応じて「本件発明１」な どといい，本件発明１～３を併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明 細書及び図面（甲２３）を「本件明細書」という。）は，次のとおりである。 (1) 本件発明１ 【請求項１】 一般式（３）で表される金属錯塩化合物を含む電荷制御剤であって， 当該金属錯塩化合物をイオン交換水に１重量％分散させたときの電気伝導度が１１ ０μＳ／ｃｍ以下であることを特徴とする電荷制御剤。 【化１】 - 2 - （式中，Ｘ 及びＸ は水素原子，炭素数が１～４のアルキル基，炭素数が１～４の １ ２ アルコキシル基，ニトロ基またはハロゲン原子を表わし，Ｘ とＸ は同じであって １ ２ も異なっていてもよく，ｍ およびｍ は１～３の整数を表わし，Ｒ およびＲ は水 １ ２ １ ３ 素原子，炭素数が１～１８のアルキル基，炭素数が１～１８のアルコキシル基，ア ルケニル基，スルホンアミド基，スルホンアルキル基，スルホン酸基，カルボキシ ル基，カルボキシエステル基，ヒドロキシル基，アセチルアミノ基，ベンゾイルア ミノ基，またはハロゲン原子を表わし，Ｒ とＲ は同じであっても異なっていても １ ３ よく，ｎ およびｎ は１～３の整数を表わし，Ｒ およびＲ は水素原子またはニト １ ２ ２ ４ ロ基を表わし，Ａ＋は水素イオン，ナトリウムイオン，カリウムイオン，アンモニ ウムイオン，有機アンモニウムイオン又はこれらの混合物を表わす。） ⑵ 本件発明２ 【請求項２】 一般式（４）で表される金属錯塩化合物を含む電荷制御剤であって， 当該金属錯塩化合物をイオン交換水に１重量％分散させたときの電気伝導度が１１ ０μＳ／ｃｍ以下であることを特徴とする電荷制御剤。 【化２】 （式中Ａ＋はアンモニウムイオン，ナトリウムイオン及び水素イオ
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。