審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 大野聖二（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 永島孝明（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，①訂正要件に関する判断の適否，②手続違背の有無，③新規性判断の
適否，④進歩性判断の適否である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「累進屈折力レンズ」とする発明につき，平成１８年７月６日を
国際出願日とする特許出願（特願２００７－５２５９６４号）をし（優先権主張 平
成１７年７月２１日・日本国，国際公開・ＷＯ２００７／０１０８０６），平成２３
年１１月７日に，手続補正（甲１１）を行い，平成２４年５月２５日，設定の登録
（特許第５０００５０５号。請求項数１２）を受けた（甲４５。以下，この特許を
「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明
細書」という。）。
被告は，平成２６年８月２７日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求
めて審判の請求をした（甲２８）。原告は，同年１２月１７日，訂正の請求をし（甲
３０），さらに，特許庁から，平成２７年５月２６日付けで無効理由通知を受けたた
め（甲３４），同年６月１９日，訂正の請求をした（甲３６）。
その後，原告は，同年１０月３０日付けで特許庁から審決の予告を受けたため（甲
３９），平成２８年１月５日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正の
請求をし（甲４１），同月２９日，その訂正請求書を補正する手続補正書を提出した
（甲４２。以下，この補正後の訂正の請求に係る訂正を「本件訂正」という。先に
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した各訂正の請求は取り下げられたものとみなされた（特許法１３４条の２

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１４－８００１３６号事件について平成２８年６月
２１日にした審決のうち，「特許第５０００５０５号の請求項１，２，３，
４，５，６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。」との部
分を取り消す。
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２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

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