審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 近藤惠嗣（原告代理人）／東京弁護士会
• 萩尾保繁（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，明確性要件違反の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告パイロットインキ株式会社（以下「原告パイロットインキ」という。）は，名
称を「可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物及びそれを収容した筆記具」とする
発明について，平成１７年６月１日，特許出願をし（特願２００５－１６１２７２。
以下「本件出願」という。），平成２４年３月３０日，その設定登録（特許第４９６
１１１５号，請求項の数７。以下「本件特許」という。）を受けた（甲１）。平成２
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６年９月１０日，特定承継による本権の一部移転により，本件特許は，原告パイロ
ットインキと原告株式会社パイロットコーポレーションの共有となった（甲８５）。
被告が，平成２６年１０月１６日付けで本件特許の請求項１～７に係る発明につ
いての無効審判請求（無効２０１４－８００１６８号。甲６８）をしたところ，特
許庁は，平成２８年６月２８日，「特許第４９６１１１５号の請求項１ないし７に係
る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年７月７日，
原告らに送達された。
２ 本件発明の要旨
本件特許の請求項１～７の発明に係る特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範
囲」という。）の記載は，次のとおりである（以下，項番号によって「本件発明１」
のようにいい，本件発明１～本件発明７を併せて「本件発明」という。また，本件
特許の特許公報（甲１）記載の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
(1) 本件発明１
「 可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物を収容したボールペン形態の筆記具で
あって，
前記可逆熱変色性筆記具用水性インキ組成物は，（イ）電子供与性呈色性有機化
合物，（ロ）電子受容性化合物，（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反
応媒体からなる可逆熱変色性組成物を内包させた可逆熱変色性マイクロカプセル
顔料と，水を少なくとも含有してなり，ここで，前記可逆熱変色性マイクロカプ
セル顔料の平均粒子径は，０．５～２．０μｍの範囲にあり，且つ，４．０μｍ
を超える粒子が全マイクロカプセル顔料中の１０体積％未満であり，２．０μｍ
未満の粒子が全マイクロカプセル顔料中の５０体積％以上であり，
前記筆記具のキャップの一部又は軸筒の一部に，弾性体である擦過部材が設け
られていることを特徴とする，筆記具。」
(2) 本件発明２
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「 前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が，色濃度－温度曲線に関して完全消
色温度（ｔ ）が５０～９０℃である請求項１記載の筆記具。」
(3) 本件発明３
「 前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が，色濃度－温度曲線に関して４０℃
乃至７０℃のヒステリシス幅（ΔＨ）を示し，発色開始温度（ｔ ）が０℃以下
である請求項１又は２記載の筆記具。」
(4) 本件発明４
「 

主文（判決文より）

１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。