審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 鮫島信重（原告代理人）
• 渡辺努（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①引用発明の認定の誤り（相違点の看過）の有無，②進歩性判断（相違点
の容易想到性の判断）の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
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原告は，名称を「３Ｄテレビ」とする発明につき，平成２５年１月１５日（以下，
「本願出願日」という。）を出願日とする特許出願をし（特願２０１３－４９９８号，
請求項の数１。甲１。以下，「本願」という。），平成２６年１２月２５日付けで特許
請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をしたが（甲６。以下，「本件拒絶査定前
補正」という。），平成２７年１２月１７日付けで拒絶査定を受けた（甲８）。
原告は，平成２８年３月２４日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１６－４
４５０号。甲１１），同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正をしたが（甲１
２。以下，「本件補正」という。），特許庁は，平成２８年１２月１９日，本件補正を
却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平
成２９年１月１６日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本件拒絶査定前補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下，「本願発明」
という。）は，次のとおりである（甲１）。
【請求項１】
湾曲した表示部と共に，湾曲した位置に方向の異なるスピーカを設け，視聴音に
立体感を与えることを特徴とする３Ｄテレビ。
３ 審決の理由の要点
(1) 本件補正の却下の決定
ア 結論
本件補正を却下する。
イ 理由
(ｱ) 本件補正は，特許請求の範囲の請求項１について，「湾曲した表示部と
共に，湾曲した位置に方向の異なるスピーカを設け，視聴音に立体感を与えること
を特徴する３Ｄテレビ」とあるのを，「平坦な画面を持つテレビにおいて，その両端
に所定の角度で配置された鏡を具備し，視聴者に画像と音の立体感を与えることを
特徴とする３Ｄテレビ。」（下線は補正箇所）と補正するものである。
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(ｲ) 本件補正は，発明の特別な技術的特徴を変更する補正であり，特許法
１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。また，本件補正は，同条５項
２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当せず，同項１号（請求
項の削除），３号（誤記の訂正），４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも
該当しないから，同項に規定する要件を満たしていない。
(2) 引用発明の認定
特開２０１１－２７９２１号公報（甲３。以下，「刊行物１」という。）には，次
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「 湾曲させたフラットディスプレイパネルと共に，スピーカを設け，映画館のス
クリーンのような凹面を作成することにより視聴者に立体的〔判決注・「立体感」の
誤記と認める。〕や臨場感を向上させた映像を映し出すフラットディスプレイテレ
ビ。」
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主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。