人口比例選挙請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
本件定数配分規定の合憲性
４ 争点に関する当事者の主張
（原告らの主張）
(1) 平成２５年以降、参議院の選挙制度改革協議会では、合区制又は１１ブロ
ック制の２択で議論が続いていた。令和３年５月から令和４年６月に行われ
た参議院改革協議会では、参議院の在り方、参議院選挙制度、議員の身分保
障等に関する検討が行われたが、参議院議員選挙制度改革についての意見集
約はできず、投票価値の不均衡を縮小させることに関する具体的な方向性が
示されることはなかった。令和４年５月及び同年６月開催の参議院憲法審査
会においても、参議院議員選挙制度改革について具体的な方向性は示されな
かった。令和５年２月から令和６年６月までの間、参議院改革協議会では、
参議院選挙制度について検討が行われたが、本件選挙までに改正法は成立し
なかった。
その結果、本件選挙は、平成３０年改正法による最大較差３倍を伴う定数
配分規定の下で行われた３回目の選挙となり、当該較差３倍の３選挙区の有
権者数は、約２１２０万人、全有権者数約１億０４１６万人のうちの約２
０％を占めた。本件選挙は、今後も不断に人口変動が見込まれる中で、更な
る較差の是正を図るとともに、これを再び拡大させずに持続していくために
必要となる方策等について議論し、取組を進めることが求められるとした最
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高裁平成２９年（行ツ）第４７号同年９月２７日大法廷判決・民集７１巻７
号１１３９頁（以下「平成２９年大法廷判決」という。）、最高裁令和２年
（行ツ）第７８号同年１１月１８日大法廷判決・民集７４巻８号２１１１頁
（以下「令和２年大法廷判決」という。）、最高裁令和５年（行ツ）第５４
号同年１０月１８日大法廷判決・民集７７巻７号１６５４頁（以下「令和５
年大法廷判決」という。）の趣旨に沿わない立法状況のまま施行された。
したがって、本件選挙は、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不
平等状態の下で施行されたものである。
(2) 憲法前文第１段第２文は、そもそも国政は国民の厳粛な信託によるもので
あって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受するとしており、同文は、少なくとも憲法４７
条の解釈基準である。受託者の忠実義務を定める信託法３０条及び受託者の
利益享受の禁止を定める信託法８条の趣旨を踏まえると、選挙制度の仕組み
の決定について国会に広範な裁量を認めることは、憲法前文第１段第２文に
基づき、国民（委託者）によって国政を信託された国民の代表者（受託者）
が、受益者（国民）に対して負担する忠実義務に反して憲法４７条を解釈、
適用するものであるから、憲法４７条、前文第１段第２文に違反する。また、
最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号、第２１０号、同第２１１号同年１１
月２０日大

主文（判決文より）

１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。