審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 三上真毅（原告代理人）
• 田和彦（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①被告
又は通常実施権者による標章使用の有無及び②使用された標章と登録商標との同一
性の有無である。
１ 本件商標
商標登録第４１６８３７１号商標（以下，「本件商標」という。）は，下記の構
成からなり，第２５類「被服（ゴルフ専用のものを除く。）ガーター（ゴルフ専用
のものを除く。），靴下止め（ゴルフ専用のものを除く。），ズボンつり（ゴルフ
専用のものを除く。），バンド（ゴルフ専用のものを除く。），ベルト（ゴルフ専
用のものを除く。），運動靴（ゴルフ専用のものを除く。），その他の履物（ゴル
フ専用のものを除く。），運動用特殊衣服（ゴルフ専用のものを除く。），運動用
特殊靴（ゴルフ専用のものを除く。）」を指定商品として，平成１０年７月１７日
に設定登録されたものである（甲１の１・２）。
２ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２６年１２月５日，本件商標について，商標法５０条に基づく商標
登録取消審判を請求し（取消２０１４－３００９７６号。以下「本件審判請求」と
いう。），その登録は同月２４日にされた（甲１の１）。
特許庁は，平成２８年１１月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日に原告に送達
された。
３ 本件審決の理由の要点
⑴ 被告が提出した証拠（甲２の２・３）によると，ブルックス・スポーツ株
式会社（以下「ブルックス・スポーツ社」という。）は，平成２４年１月５日に設
立された後，被告の完全子会社になったことが認められる。
被告が証拠として提出したカタログ（甲２の７。以下「本件カタログ」とい
う。）及び請求書（甲２の９。以下「本件請求書」という。）によると，ブルック
ス・スポーツ社は，平成２６年２月２４日，カスタムプロデュース株式会社（以下
「カスタムプロデュース社」という。）に対し，赤色と濃紺に色分けされた本件商
標と同一の構成態様からなる商標（以下「使用商標」という。）が付された「ラン
ニング用シューズ」（以下「使用商品」という。）を納品したことが認められるか
ら，ブルックス・スポーツ社は，平成２６年２月頃，使用商標が付された使用商品
を輸入したものと認められる（以下「本件輸入」という。）。
ブルックス・スポーツ社が被告の完全子会社であることからすると，被告が，ブ
ルックス・スポーツ社を介して，使用商標が付された使用商品を輸入したものとみ
ることができる。
使用商標は，色彩を本件商標と同一にすれば，本件商標と同一の商標といえるか
ら，使用商品には，本件商標が使用されているものと認められる。
したがって，被告は，平成２６年２月頃，本件商標が付された「ランニング用シ
ューズ」を輸入したものといえるところ，「ランニング用シューズ」は，本件商標
の指定商品のうち「運動靴（ゴルフ専用の

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのため
の付加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。