審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 山田正文（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，訂正要件
の適合性（新規事項の追加の有無）及び訂正後の発明についての独立特許要件の充
足性（進歩性の有無）である。
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１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナル
コンピュータシステム」とする発明につき，平成１７年１２月２１日を出願日とす
る特許出願（特願２００５－３６７３７３号。優先権主張［①優先日・平成１６年
１２月２４日，優先権主張国・日本，優先権主張番号・特願２００４－３７２５５
８号，②優先日・平成１７年７月２８日，優先権主張国・日本，優先権主張番号・
特願２００５－２１８１５９号］）の一部を平成１８年１０月１１日に新たな特許
出願とした特許出願（特願２００６－２７７０６２号）の一部について，平成２０
年６月２３日に新たに特許出願したものであり（特願２００８－１６２６７８
号），平成２２年７月３０日，その設定登録（特許第４５５５９０１号，請求項の
数４，以下「本件特許」という。）を受けた（乙１）。
原告は，本件特許の特許請求の範囲請求項１～４の訂正（請求項１の訂正，請求
項２～４の削除。以下「本件訂正」という。）を求め，特許庁に対し，平成２８年
５月１８日付けで訂正審判請求をした（以下「本件訂正審判請求」という。甲３）
ところ，特許庁は，平成２８年１０月１７日，「平成２８年５月１９日付け本件訂
正審判請求において，特許第４５５５９０１号の特許請求の範囲を本件審判請求書
に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することのうち，請求項２－４につ
いて訂正することを認める。」との審決をし，その謄本は，同年１１月６日，原告
に送達された。
その後，同審決は，平成２９年２月８日付け更正決定により更正され，結論の欄
に「請求項１に係る訂正についての審判請求は成り立たない。」との記載が付加さ
れた（乙１０）。
２ 本件発明の要旨
本件特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本件発明」といい，本件発明に
係る明細書の記載及び図面を「本件明細書」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１】
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ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し，該入力データを後記データ処
理手段へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上，後記データ処理手段に送信するとと
もに，後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信す
る無線通信手段と；
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデ
ータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づ
き，前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い，リアルタイ
ムでデジタル表示信号を生成するか，又は，自らが処理

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。