審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 三上真毅（原告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①被告
又は通常実施権者による標章使用の有無及び②使用された標章と登録商標との同一
性の有無である。
１ 本件商標
商標登録第４７３７５１９号商標（以下，「本件商標」という。）は，下記の構
成からなり，第２５類「運動靴，その他の履物，運動用特殊靴，被服，ガーター，
靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商
品として，平成１５年１２月２６日に設定登録されたものである（甲１の１・２）。
２ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２６年１２月５日，本件商標について，商標法５０条に基づく商標
登録取消審判を請求し（取消２０１４－３００９７８号。以下「本件審判請求」と
いう。），その登録は同月２５日にされた（甲１の１）。
特許庁は，平成２８年８月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１８日に原告に送達され
た。
３ 本件審決の理由の要点
⑴ カスタムプロデュース株式会社（以下「カスタムプロデュース社」とい
う。）は，被告と提携していること，及びカスタムプロデュース社は，被告の日本
国内における総代理店であることからすると，カスタムプロデュース社は，本件商
標の通常実施権者というのが相当である。
⑵ カスタムプロデュース社が，平成２６年６月に発行したカタログ（甲２の
９。以下「本件カタログ」という。）には，表紙にブーメラン様の白抜きの図形
（以下「使用商標」という。）が表示されており，「運動靴」が掲載されている。
本件カタログは，平成２６年６月頃から秋にかけて頒布されたと推認できる。
⑶ 「運動靴」は，本件商標の指定商品に含まれる。
⑷ 本件商標と使用商標は，線書きであるか白抜きであるかに差異があるが，
その態様を同じくするものであるから，本件商標と使用商標は，社会通念上同一の
ものである。
⑸ 以上のとおり，被告は，通常実施権者が，本件審判請求の登録前３年以内
に，日本国内において，指定商品に含まれる「運動靴」に関する「広告」に本件商
標を使用していたことを証明したと認めることができる。

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのため
の付加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。