審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 塚原朋一（原告代理人）
• 長谷川芳樹（原告代理人）
• 杉村憲司（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①サ
ポート要件違反，②実施可能要件違反，③新規性，④進歩性の各有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，平成１７年３月２日，発明の名称を「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」
とする発明につき，特許を出願し（特願２００５－５７８９９号），平成２３年４月
２２日，設定登録（特許第４７２５１３３号）を受けた（請求項の数２。甲２１。
以下「本件特許」という。）。
原告は，平成２６年１月２３日，本件特許について，特許無効審判を請求した（無
効２０１４－８０００１６号。）ところ，被告は，同年８月１９日付け訂正請求書に
より，特許請求の範囲の訂正を含む訂正を請求した（甲３５～３７。訂正後の請求
項の数２。）。
特許庁は，平成２６年１２月１６日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の
請求は，成り立たない。」との審決（甲３８）をし，この審決は，平成２７年１月
２６日，確定した。
原告は，平成２７年９月７日，本件特許について，特許無効審判を請求した（甲
２２。無効２０１５－８００１７５号。以下「本件審判」という。）。被告は，平成
２７年１２月２１日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）により，特
許請求の範囲の訂正を含む訂正を請求した（甲２５，２６。訂正後の請求項の数２。
以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２８年８月１５日，「特許第４７２５１３３号の明細書，特許請求
の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後
の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立た
ない。」との審決をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１及び２の発明に係る特許請求の範囲の記載は，
- 2 -
次のとおりである（甲２５，２６。以下，これらの発明をそれぞれ「本件発明１及
び２」といい，本件発明１及び２を併せて「本件発明」という。本件訂正後の明細
書及び図面を併せて「本件明細書」という。本件訂正後の本件特許の各請求項を「請
求項１」などということがある。）。
【請求項１】(本件発明１)
「 Ｃ：０．０２～０．０５質量％（但し，０．０５質量％を除く），Ｓｉ：０．１
質量％以下，Ｍｎ：０．０５～０．３質量％，Ｐ：０．００２～０．０３５質量％，
Ｓ：０．００５～０．０１５質量％，sol.Ａｌ：０．０２～０．０５質量％を含有す
る低炭素アルミキルド鋼の連続鋳造に使用される，少なくともＳｉＯ ，ＣａＯ，及
びＮａ Ｏを含有し，二次冷却帯においては鋳片表面からの剥離性に優れ，二次冷却
帯での鋳片の冷却能を高めることが可能な，鋼の連続鋳造用モールドパウダーであ
って，前記モールドパウダーのＳｉＯ 含有量とＮａ Ｏ含有量との関係が，下記の
２ ２
（１）式を満たす範囲

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１５－８００１７５号事件について平成２８年８月
１５日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。