審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 西教圭一郎（原告代理人）
• 星野浩一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①進歩性判断（本願補正発明の認定，引用発明の認定，
一致点及び相違点の認定）の当否，②手続違背の有無（再度の拒絶理由通知の
要否）及び③引用文献の適格性である。
１ 特許庁における手続の経緯等
(1) 原告は，平成２２年１０月１日，発明の名称を「レーザビームを形成する
ための装置」とする特許出願（特願２０１０－２２４３８６号。パリ条約に
よる優先権主張：平成２１年１０月１日，ドイツ。請求項の数１５。以下「本
願」といい，本願に係る明細書及び図面〔甲１３〕を「本願明細書」という。）
をした。
原告は，本願につき，平成２６年３月１８日付けで拒絶理由通知を受けた
ので，同年７月１日付け手続補正書（甲１６）により特許請求の範囲を補正
した（補正後の請求項の数９）が，同年１２月８日付けで拒絶査定を受けた。
原告は，平成２７年４月１６日，拒絶査定不服審判を請求し（不服２０１
５－７２２２号），併せて同日付け手続補正書（甲１９）により特許請求の
範囲を補正した（補正後の請求項の数９。以下「本件補正」という。）。
(2) 特許庁は，平成２８年７月１２日，本件補正を却下した上で，「本件審判
の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として９０日を附加。），
同月２６日，その謄本が原告に送達された。
(3) 原告は，平成２８年１１月２２日，審決の取消しを求めて本件訴訟を提起
した。
２ 特許請求の範囲の記載
(1) 出願当初
出願当初の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲１３）。
「【請求項１】
レーザビームが光ファイバ（５）に入射可能なようにレーザビームを形
成することが可能なレーザビームを形成するための装置であって，
第１の方向（Ｙ）に関してレーザビームを偏向および／もしくは結像ま
たはコリメートするための第１のレンズ手段と，
第２の方向（Ｘ）に関してレーザビームを偏向および／もしくは結像ま
たはコリメートするための第２のレンズ手段とを含み，
第１および第２のレンズ手段は，構成部材（１）中または構成部材（１）
に沿って実現されることを特徴とする装置。
【請求項２】
構成部材（１）はモノリシック構成部材（１）であることを特徴とする
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１のレンズ手段は，構成部材（１）の第１の面（１ａ）に屈折構造に
よって形成され，第１の面（１ａ）は，特にレーザビームの入射面として
機能することができることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
第２のレンズ手段は，構成部材（１）の第２の面（１ｂ）に屈折構造に
よって形成され，第２の面（１ｂ）は第１の面（１ａ）に対向し，特にレ
ーザビームの出射面として機能することができることを特徴とする請求項
１～３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
該装置は，レーザダイオード

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。