事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(行ケ)10279 |
| 判決日 | 2017-11-30 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法30条1項、特許法30条4項、特許法41条、特許法41条2項 |
| 当事者 | 原告 株式会社明治 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下，「平成１６年改正前 特許法」という。）４１条に基づく優先権主張（いわゆる国内優先権主張）を伴う特 - 1 - 許出願について，その先の出願（いわゆる基礎出願）においては平成２３年法律第 ６３号による改正前の特許法（以下，「平成２３年改正前特許法」という。）３０条 ４項の手続を履践したものの，上記優先権主張を伴う特許出願においては同手続を 履践していないときには，同条１項の規定（新規性喪失の例外）の適用を受けるこ とができないとした判断の誤りの有無である。 １ 特許庁における手続の経緯 (1) 原告は，名称を「ＮＫ細胞活性化剤」とする発明について，平成１６年７月 ９日，特許出願をし（特願２００４－２０３６０１号，以下，「出願Ａ」という。特 許法４１条に基づく優先権主張，優先日・平成１５年１２月１２日，特願２００３ －４１４２５８号［以下，「基礎出願Ｘ」という。甲２］。甲３），平成２２年１０月 １３日，出願Ａの分割出願として，特許出願をし（特願２０１０－２３０８８９号， 以下，「本願の原出願」という。甲４），平成２５年３月１８日，本願の原出願の分 割出願として，特許出願をした（特願２０１３－５５１８３号，以下，「本願」とい う。甲５，７）。 (2) 原告は，基礎出願Ｘについて，その出願と同時に，平成２３年改正前特許法 ３０条４項所定の同条「第１項…の規定の適用を受けようとする…旨を記載した書 面」を特許庁長官に提出し（基礎出願Ｘの願書に【特記事項】として記載した。）， 出願日から３０日以内に，同条４項所定の同条「第１項…の規定の適用を受けるこ とができる発明であることを証明する書面」（いわゆる新規性の喪失の例外証明書） として，刊行物Ａ（「糖質工学によるアプローチ 炭水化物の多面的利用技術の展 開」，ニューフード・クリエイション技術研究組合，２００３年１１月２０日，１７ ２頁～１８９頁。甲１）を特許庁長官に提出した（甲６）。 原告は，出願Ａについては，その出願と同時に，同条４項所定の同条「第１項… の規定の適用を受けようとする…旨を記載した書面」を特許庁長官に提出しなかっ た。 (3) 原告は，本願について，平成２７年２月２３日付けで拒絶査定を受けたの - 2 - で，同年６月３日，拒絶査定不服審判請求をするとともに（不服２０１５－１０４ ６５号。甲１２），特許請求の範囲を補正する手続補正をし（甲１３），平成２８年 ７月２６日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正をした（請求項の数６，以下， 「本件補正」という。甲１６）。 特許庁は，平成２８年１１月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との 審決をし，その謄本は，同年１２月２日，原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨 本件補正後の特許請求の範囲の請
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。