不正競争行為差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 深井俊至（控訴人代理人）／東京弁護士会
• 井上康一（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会
• 牧野純（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

本件の争点は，原判決の「事実及び理由」欄の第２，３に記載のとおりである。
３ 当事者の主張
当事者の主張は，以下のとおり，(1)原判決を補正し，(2)控訴人の本件控訴及び
当審における追加請求に関する主張とそれに対する被控訴人の主張及び(3)被控訴人
の本件附帯控訴に関する主張とそれに対する控訴人の主張を加えるほかは，原判決
の「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりである。
(1) 原判決の補正
原判決２３頁２１行目「（甲１０１ないし１３９）」を「（甲１０２ないし１４０）」
と改め，３１頁１５行目に続けて改行の上，「なお，原告製品①が本件発明の技術的
範囲に属することは認める。」を加える。
(2) 控訴人の本件控訴及び当審における追加請求に関する主張並びにそれに対
する被控訴人の主張
（控訴人の本件控訴及び当審における追加請求に関する主張）
ア 原告製品②～④について相当因果関係のある損害が発生していること
(ｱ) 事実的因果関係について
ａ 被控訴人は，「原告製品①」と特定して本件各告知行為をしたのでは
ない。バイオデントが，「①ロック部材の反ベース側部の中央に切欠き部が設けられ
ている構成及び②ブラケット本体の係止溝を埋めるように突出したリブが形成され
ているという特徴的部分である構成を有して本件発明の技術的範囲に属する製品」
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を販売しているということに対し，侵害警告をしたのである。
ｂ 控訴人と被控訴人は，歯列矯正ブラケットに関し，世界市場で競合
してきた。控訴人は，原告製品②～④を開発し，原告製品②は平成２４年５月に米
国，カナダ，欧州で，原告製品③は平成２４年１月に米国，カナダ及び欧州で，原
告製品④は平成２４年３月に米国及びカナダで，販売を開始した。本件各告知行為
後に，原告製品②～④が日本以外の国で販売を開始されたことを被控訴人も知って
いた。
原告製品①のみならず，原告製品②～④も各国で販売されている中，控訴人は，
被控訴人に対し，平成２５年１０月１０日付け通知書（甲１３）をもって，原告製
品②～④を含む「Ｅｍｐｏｗｅｒ」の輸入，販売が本件特許に関連する又は本件特
許権を侵害する等の告知又は流布をしないこと，「Ｅｍｐｏｗｅｒ」に関し，本件特
許権を行使しないこと，を求めたが，被控訴人は，その要求を拒否した（甲１５）。
したがって，被控訴人が原告製品①に限らない「Ｅｍｐｏｗｅｒ」に関し，バイオ
デントを含む日本の顧客に対し，本件特許権を行使する意思を有していたことが認
められる。
本件特許に関する無効審判の申立て及び本件訴訟の提起後も，本件特許の無効が
確定するまで，被控訴人は，「Ｅｍｐｏｗｅｒ」の輸入，販売が本件特許に関連する
又は本件特許権を侵害する等の告知又は流布をしないことを求める控訴人の請求を
争い続けた。
ｃ 控訴人は，

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人は，控訴人に対し，６５万３４１６．３３米国ドル及びうち５２
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万７８５７．９９米国ドルに対する平成２６年１月１日から，うち１２万５５５８．
３４米国ドルに対する平成２８年２月１６日から各支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
(2) 控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 控訴人が当審において追加した請求を棄却する。
３ 本件附帯控訴を棄却する。
４ この判決は，第１項(1)に限り仮に執行することができる。
５ 訴訟費用は第１，２審を通じてこれを４分し，その３を控訴人の，その余を
被控訴人の負担とする。
６ 控訴人のために，この判決に対する上告のための付加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。