審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 高橋隆二（原告代理人）
• 広瀬文彦（被告代理人）
• 神田孝（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，商標法５８条１項該当性（被告らが共謀して原告の権利を害する目的を
もって原審決を確定させたか否か）である。
２ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２７年６月２４日付けで，特許庁に対し，商標法５８条１項に基づ
き，原審決の取消しを求めて，原審決に対し再審を請求した（再審２０１５－９５
０００１号）。これに対し，特許庁は，平成２８年１０月３１日，被告らが共謀して
本件商標権を害する目的をもって原審決をさせたとは認められないとして，原告の
再審請求を却下する旨の審決をし，当該審決は，同年１１月１０日，原告に送達さ
れた。
３ 審決の理由の要点
被告Ｓｈａｐｅｓが原審判の予告登録前３年の間に本件商標を使用したことが明
らかであると認めるに足りる証拠はなく，原審判において被告Ｓｈａｐｅｓが答弁
しなかったとしても，この事実をもって被告Ｓｈａｐｅｓと被告Ｙとの共謀の事実
を認めることはできない。また，被告Ｓｈａｐｅｓが原審決確定後に本件商標と同
一商標につき再度出願を行った事実についても，被告Ｓｈａｐｅｓは，別件訴訟に
おける裁判所の和解勧告を受けて原告に譲渡する目的で既に取り消された本件商標
を再出願したと主張しており，この主張は一応の合理的理由があるといえる。
また，被告Ｙが，原審決確定後に本件商標と同一又は類似の商標を自ら出願して
いないことについては，不使用取消審判の請求人が当該審決の確定により取り消さ
れた商標と同一又は類似の商標を出願するものとは必ずしもいえないから，この事
実が直ちに共謀の存在を示すものとはいえない。
したがって，原告が主張する上記の事情を踏まえても，被告Ｙと被告Ｓｈａｐｅ
ｓとの間に共謀があったものとは認められない。

主文（判決文より）

１ 特許庁が再審２０１５－９５０００１号事件について平成２８年１０
月３１日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。