審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 大嶋芳樹（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 中野圭二（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，
進歩性の有無（①引用発明の認定，②相違点の判断）についての判断の当否である。
１ 手続の経緯
原告は，平成２１年２月２４日（以下，「本件出願日」という。）に出願され（実
願２００９－１６２９号），同年４月３０日に設定登録がなされた実用新案（以下，
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「本件登録実用新案」という。実用新案登録第３１５０６２８号。考案の名称「電
子式低温加水分解装置」）の実用新案権者である（甲２３）。
被告は，平成２６年４月２８日，本件登録実用新案の登録無効審判請求をしたと
ころ（無効２０１４－４００００５号。甲２４），特許庁は，同年１２月１６日，「本
件審判の請求は，成り立たない。」との審決（甲６９。以下，「第一次審決」という。）
をした。
原告は，平成２７年２月５日，知的財産高等裁判所に，第一次審決について審決
取消訴訟を提起し（平成２７年（行ケ）第１００２４号。甲３９），知的財産高等裁
判所は，平成２７年１０月２２日，「特許庁が無効２０１４－４００００５号事件に
ついて平成２６年１２月１６日にした審決を取り消す。」との判決（以下，「第一次
判決」という。）をした（甲５１）。原告は，同年１１月２日，最高裁判所に，第一
次判決について上告及び上告受理申立てをしたが（平成２８年（行ツ）第２６号，
平成２８年（行ヒ）第２８号。甲５２），最高裁判所は，平成２８年６月２８日，上
告を棄却し，上告受理申立て不受理決定をした（甲６０）。
特許庁は，無効２０１４－４００００５号事件について再度審理をした上，同年
１２月１日，「登録第３１５０６２８号の実用新案登録を無効とする。」との審決（以
下，「本件審決」という。）をし，同審決謄本は，同月９日に原告に送達された。
２ 本件登録実用新案の要旨
実用新案登録第３１５０６２８号の請求項１に係る考案（以下，「本件考案」とい
う。）は，次のとおりのものである（甲２３）。
「鉄板などで作られた密閉容器のなかに攪拌装置と，密閉容器の底に多孔管と，密
閉容器中の空気を送風機で吸引して密閉容器の底に取付けた多孔管から送り込める
空気の循環装置と，その循環装置を介して電子化された空気を密閉容器に吹き込む
電子化装置と，密閉容器の上部から資材を投入するための投入蓋と，密閉容器の底
部から処理物を取り出すための取出蓋と，密閉容器から空気を排気するための排気
管とを備えることを特徴とする電子式低温加水分解装置。」
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３ 審決の理由の要旨
(1) 被告が主張した無効理由
ア 無効理由１
特開２００４－３５９５３０号公報（甲１。以下，「甲１文献」という。）に記
載の反応器のオゾン供給手段に，周知・慣用技術の放電を利用したオゾン供給手段
を適用し，甲１文献の反応器に代えて特開２００２－３５６３９１号公報（甲２。
以下，「甲２文献」という。）記

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。