審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 碓氷裕彦（原告代理人）
• 小林幸夫（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 國分孝悦（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，サポート要件の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は，平成１２年１月２８日，発明の名称を「回転角検出装置」とする
発明につき，特許を出願し（特願２０００－２４７２４号），平成１５年６月１３日，
設定登録（特許第３４３８６９２号）を受けた（請求項の数４。甲８。以下「本件
特許」という。）。
(2) 被告は，平成２４年８月３１日，本件特許を無効にするとの無効審判を請
求した（無効２０１２－８００１４０号）。
原告は，平成２４年１１月３０日，訂正請求をした（１回目）。
特許庁は，平成２５年６月１７日，上記訂正を認めた上，「本件審判の請求は成り
立たない。」との審決をした。
被告は，平成２５年７月２２日，知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求め
て訴えを提起した（平成２５年（行ケ）第１０２０６号）。
知的財産高等裁判所は，平成２６年２月２６日，上記審決を取り消す旨の判決（以
下「第１次判決」という。）をし，同判決は確定した。
(3) その後，特許庁において，上記無効審判の審理が再開された。
原告は，平成２６年５月２２日，訂正請求をした（２回目）。
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特許庁は，平成２７年１月８日，上記訂正を認めた上，「本件審判の請求は成り立
たない。」との審決（以下「第２次審決」という。）をした。
被告は，平成２７年２月１２日，知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求め
て訴えを提起した（平成２７年（行ケ）第１００２６号）。
知的財産高等裁判所は，平成２７年１１月２４日，上記審決を取り消す旨の判決
（以下「第２次判決」という。）をし，同判決は確定した。
(4) その後，特許庁において，上記無効審判の審理が再開された。
原告は，平成２８年１月１８日に訂正請求をし（３回目），さらに，同年７月６日
にも訂正請求をした（４回目。以下，この４回目の訂正請求を「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２９年２月２１日，本件訂正を認めた上，「特許第３４３８６９２
号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，そ
の謄本は，同年３月２日，原告に送達された（以下，この審決を「本件審決」とい
う。）。
原告は，平成２９年３月２５日，知的財産高等裁判所に本件審決の取消しを求め
て本件訴えを提起した。
２ 本件訂正後の発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１～４の発明に係る特許請求の範囲の記載は，次
のとおりである（甲２７。下線部は訂正箇所を示す。以下，これらの発明をそれぞ
れ「本件訂正発明１～４」といい，本件訂正発明１～４を併せて「本件訂正発明」
という。本件訂正後の明細書及び図面を併せて「本件訂正明細書」といい，本件特
許の特許公報（甲８）記載の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】(本件訂正発明１)
「自動車の

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。