審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 横井康真（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 松山習（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，訂正要件，
実施可能要件，サポート要件の各充足性及び進歩性の判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，平成２６年８月１３日，名称を「空気極材料及び固体酸化物型燃料電池」
とする特許出願（優先日を平成２５年８月２３日，優先権主張国を日本国とするも
のであり，以下「本件出願」という。特願２０１４－１６４７００号）を行い，同
年１２月１２日，設定登録を受けた（特許第５６６３６９４号〔請求項の数は２で
ある。〕。甲１８）。
原告は，平成２７年３月３０日，上記請求項１及び２に係る発明（以下，請求項
１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」といい，本件
発明１及び２を併せて「本件発明」という。）を無効にすることについて特許無効審
判を請求した（無効２０１５－８０００８９号。甲３１）。これに対し，被告は，平
成２８年８月３日，訂正請求をした（以下，当該訂正請求による訂正を「本件訂正」
という〔甲２３〕。なお，被告は，同年１月１３日にも，訂正請求をしていたものの
〔甲２１〕，当該訂正請求は，特許法１３４条の２第６項により，取り下げられたも
のとみなされた。）。
特許庁は，同年１２月２０日，本件訂正を認めた上で，本件審判の請求は成り立
たない旨の審決をした。その謄本は，平成２９年１月６日，原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
本件訂正後の本件発明（以下，本件発明に係る特許を「本件特許」といい，本件
訂正後の明細書を「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は，次のとおり
である。
「【請求項１】
一般式ＡＢＯ で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有する
ペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し，
断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位差が５度以上
の境界によってそれぞれ規定され，円相当径が０．０３μm 超の複数の同一結晶方
位領域（ただし，粒径が０．３μm 以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）
の固相全体に対する面積占有率は，１０％以上である，
固体酸化物型燃料電池用空気極材料。
【請求項２】
燃料極と，
一般式ＡＢＯ で表され，ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有する
ペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する空気極と，
前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と，
を備え，
前記空気極の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合，結晶方位
差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され，円相当径が０．０３μm 超の複数
の同一結晶方位領域の固相全体に対する面積占有率は，１５％以上ある，
固体酸化物型燃料電池。
３ 審決の理由の要点
(1) 審決の判断の概要
審決は，本件訂正について，明瞭でない記載の釈明を目的とする

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。