不正競争行為差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 田上洋平（被控訴人代理人）／大阪弁護士会
• 小池豊（被控訴人代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

本件の争点は，原判決の「事実及び理由」欄の第２の３に記載のとおりである。
４ 争点に関する当事者の主張
本件の争点に関する当事者の主張は，下記(1)のとおり原判決を補正し，下記(2)
及び(3)のとおり当審における当事者の補充主張を加えるほかは，原判決「事実及
び理由」欄の第３に記載のとおりである。
(1) 原判決の補正
ア 原判決６頁６行目に「異ならない」とあるのを「妨げられるものではな
い」と改める。
イ 原判決７頁１８行目に「Ｓ－Ⅱ」とあるのを「Ｓ－Ⅱ型」と改める。
ウ 原判決８頁１行目に「Ｌ－Ⅱ」とあるのを「Ｌ－Ⅱ型」と改める。
エ 原判決１３頁９行目に「カタログに」とあるのを「カタログ」と改め
る。
オ 原判決２６頁９行目の後に，行を改め，次のとおり挿入する。
「 (6) 平成２８年７月１日以降の被告商品の販売による損害額について
控訴人は，平成２８年７月１日から平成２９年８月３１日までの間において，被
告商品の販売を継続している。
控訴人が上記期間内に販売した被告商品の販売価額は●●●●●●●●●●であ
り，限界利益は８７２万６２２５円である。
(7) 弁護士費用について
本件事案の内容，事案の難易，訴訟の経緯及び認容額等の諸般の事情を考慮する
と，控訴人の不法行為と因果関係のある損害としての弁護士費用は，３３０万円で
ある。
(8) 遅延損害金の起算日について
遅延損害金の起算日は，①控訴人が平成２４年１２月から平成２８年６月までの
間に行った被告商品の販売による利益（限界利益）２６８１万２５３９円に，前記
- 4 -
(7)の弁護士費用３３０万円を加算した３０１１万２５３９円については，訴状送
達日の翌日である平成２７年９月１２日，②前記（6）の平成２８年７月１日から
平成２９年８月３１日までの間に行った被告商品の販売による利益（限界利益）８
７２万６２２５円については，平成２９年９月１日である。
仮に，訴状送達日である平成２７年９月１１日までの取引か否かで区別するので
あれば，遅延損害金の起算日は，③平成２７年９月１１日までの間に行った被告商
品の販売による利益（限界利益）に，前記(7)の弁護士費用３３０万円を加算した
２３７６万９１４１円については，訴状送達日の翌日である平成２７年９月１２
日，④平成２７年９月１２日から平成２８年６月３０日までの間に行った被告商品
の販売による利益（限界利益）６３４万３３９８円については，平成２８年７月１
日，⑤前記(6)の平成２８年７月１日から平成２９年８月３１日までの間に行った
被告商品の販売による利益（限界利益）８７２万６２２５円については，平成２９
年９月１日である。」
カ 原判決３２頁２行目から５行目に「乙５８の１の注文書記載の見積書Ｎ
ｏ『ＰＰ－３４００１／ＴＰ３３７０４』と乙５８の３の受注カ

主文（判決文より）

１ 本件控訴及び附帯控訴に基づき，原判決主文４項～７項を次のとおり
変更する。
２ 控訴人は，被控訴人に対し，３７８４万１７９１円及びうち１７７９
万０１２０円に対する平成２７年９月１２日から，うち１０４７万５４
４６円に対する平成２８年７月１日から，うち９５７万６２２５円に対
する平成２９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
３ 被控訴人のその余の請求を棄却する。
- 1 -
４ 訴訟費用については，第１，２審を通じてこれを４分し，その１を被
控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
５ 本判決の上記第２項は仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。