審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小林徳夫（原告代理人）
• 平瀬知明（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の判断の当否である。
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１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「美容器」とする発明につき，平成２３年１１月１６日に特許出
願し（特願２０１１－２５０９１６号。甲９の１・２），平成２７年１１月２日付け
で手続補正をしたが（以下，「本件補正」という。甲８），平成２８年４月５日付け
で拒絶査定を受けた。
原告は，平成２８年７月１２日，拒絶査定不服審判請求をした（不服２０１６－
１０５０９号。甲３）。
特許庁は，平成２９年５月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，同審決謄本は，同年６月６日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとお
りである（甲８）。
「ハンドルの先端側に一対のボールを，相互間隔をおいてそれぞれ支持軸の軸線
を中心に回転可能に支持した美容器において，
該美容器の側面視で，前記支持軸の軸線は，前記ハンドルの先端側かつ下方を向
き，
前記ボールは，前記支持軸の先端を覆う非貫通形状であることを特徴とする美容
器。」
３ 審決の理由の要点
(1) 引用発明等の認定
ア 登録実用新案第３１５９２５５号公報（甲１。以下，「引用文献１」とい
う。）には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認め
られる。
「柄本体部と，柄本体部に回転自在に保持されるローラ部とによって構成され，
前記柄本体部が，使用者によって保持される所定の長さの把持部と，該把持部か
ら該把持部の長さ方向に対して第１の角度で傾斜し且つお互いが第２の角度で開く
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ように前記把持部の一端から延出する一対のローラ保持部とによって構成され，且
つ
前記ローラ部が，磁石によって形成されると共に前記ローラ保持部のそれぞれに
回転自在に保持されるマグネット美容ローラ。」
イ さらに，引用文献１には，以下の技術事項（以下，「引用文献１事項」と
いう。）が記載されているといえる。
「マグネット美容ローラのローラ部５において，ローラ本体部５０の一端に先端
部５１を一体に具備するとともに，軸方向に小径孔５３及び大径孔５４を連設する
ように構成し，該小径孔５３及び該大径孔５４にローラ保持部４を挿通することに
より，該ローラ部５を該ローラ保持部４に対して回転自在に保持すること。」
ウ 特開２０００－２４０６５号公報（以下，「引用文献２」という。）には，
以下の事項（以下，「引用文献２事項」という。）が記載されているものと認められ
る。
「回転軸体８と，その回転軸体８の両端に嵌着したマッサージ部２とその回転軸
体８を支持する把持部４とから構成されるマッサージ具１であって，該マッサージ
部２は，左右２つの円柱体３，３から構成され，該円柱体３の内側側面部３ａを皮
膚表面に

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。