審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 宍戸充（原告代理人）／東京弁護士会
• 森治（原告代理人）
• 大谷保（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩
性判断（相違点の認定，相違点の容易想到性の判断）の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法」とする発明
について，平成１７年３月２３日（以下，「本件出願日」という。）を出願日として
特許出願（特願２００５－８３４１２号）をし，平成２４年８月１７日，その設定
登録を受けた（特許第５０６３８６３号。請求項の数３。以下，「本件特許」という。
甲１８）。
原告が，平成２８年１０月２１日付けで本件特許の請求項１～３に係る発明につ
いての特許無効審判請求（無効２０１６－８００１２２号）をしたところ（甲１７），
特許庁は，平成２９年３月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
本件特許の請求項１～３に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本件発明１」
のようにいい，本件発明１～３を合わせて「本件発明」という。）の特許請求の範囲
の記載は，次のとおりである（なお，本件特許の明細書及び図面〔甲１８〕を「本
件明細書」という。）
(1) 本件発明１
【請求項１】
気泡シールド工法で発生する建設排泥に，カチオン性高分子凝集剤を添加すること
なく，アニオン性高分子凝集剤を添加混合し，造粒した後，無機系固化材を添加混
合して固化することを特徴とする気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法。
(2) 本件発明２
【請求項２】
請求項１において，無機系固化材がカルシウムまたはマグネシウムの酸化物を含む
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粉末である気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法。
(3) 本件発明３
【請求項３】
請求項１において，無機系固化材が石膏を含む粉末である気泡シールド工法で発生
する建設排泥の処理方法。
３ 審判における請求人（原告）の主張（無効理由）
本件発明１は，その出願前に頒布された刊行物である甲１～３に記載された発明
及び周知技術（甲７～１２）に基づいて，また，本件発明２～３は，甲１～３に記
載された発明及び周知技術（甲４～１２）に基づいて，当業者が容易に発明するこ
とができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることがで
きないものであり，本件特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきで
ある。
甲１：特公平７－５３２８０号公報
甲２：特開平６－１９３３８２号公報
甲３：特開２００２－３３６６７１号公報
４ 審決の理由の要点
(1) 本件発明１について
ア 甲１発明の認定
甲１には，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されている。
「気泡シールド工法より発生する気泡混入掘削ずりに，カチオン性有機高分子凝集
剤を添加混練し，カチオン性有機高分子凝集剤添加混練後に石灰やセメント等の

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。