事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成29(ネ)10059等 |
| 判決日 | 2018-03-14 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法100条、特許法100条1項、特許法102条2項 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
本件の争点は，当審における新たな争点として，「新規性喪失の有無」（争点(1) ア(ｲ)ｃ）を加えるほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２，３に記載のとおりで ある。 ４ 当事者の主張 当事者の主張は，以下に，控訴人の控訴理由及び補助参加人の主張とそれらに対 する被控訴人の主張，被控訴人の附帯控訴理由とそれに対する控訴人の主張を加え るほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりである。 （控訴理由） (1) 争点(1)ア(ｳ)（本件製品を補助参加人が製造販売したことにより消尽が成 立するか）について ア 本件製品の製造販売が補助参加人の自己実施に当たること - 5 -
主文（判決文より）
１ 原判決を次のとおり変更する。 - 1 - (1) 被控訴人は，控訴人に対し，２８４万８７５５円及びうち３７ 万０７５５円に対する平成２７年１月２５日から，うち２４７万 ８０００円に対する平成２８年１２月１日から各支払済みまで年 ５分の割合による金員を支払え。 (2) 控訴人のその余の本訴請求を棄却する。 (3) 被控訴人の反訴請求をいずれも棄却する。 ２ 本件附帯控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は，本訴及び反 訴並びに第１審及び第２審を通じて，これを５分し，その２を控訴 人の負担とし，その余を被控訴人の負担とし，補助参加によって生 じた費用は，本訴及び反訴並びに第１審及び第２審を通じて，これ を５分し，その２を補助参加人の負担とし，その余を被控訴人の負 担とする。 ４ この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。
出典
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