審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 永島賢也（原告代理人）／東京弁護士会
• 秋山敦（原告代理人）
• 山﨑順一（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 林實（被告代理人）

争点（判決文より）

争
点は，進歩性の有無についての判断の当否である。
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１ 手続の経緯
被告は，平成２７年３月２０日（以下，「本件原出願日」という。）に出願された
実用新案登録第３１９８１２７号に基づいて，平成２８年１月２１日に出願され（特
願２０１６－２１２７０号），同年１１月１１日に設定登録がなされた特許（以下，
「本件特許」という。特許第６０３５５７９号。発明の名称「登記識別情報保護シ
ール」）の特許権者である（甲１９）。
原告は，平成２９年１月２７日，本件特許の無効審判請求をしたところ（無効２
０１７－８００００９号。甲２０），特許庁は，平成２９年８月２１日，「本件審判
の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月３１日に原告に送達
された。
２ 本件発明の要旨
本件特許の請求項１～４に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」～「本件発
明４」といい，まとめて「本件発明」という。）は，次のとおりである。
（本件発明１）
登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別
情報を隠蔽・保護するための，一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保
護シールであって，前記登記識別情報保護シールを構成する粘着剤層の少なくとも
前記登記識別情報に接触する部分には前記登記識別情報通知書に粘着しない非粘着
領域を有することを特徴とする登記識別情報保護シール。
（本件発明２）
前記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形領域であ
ることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。
（本件発明３）
前記非粘着領域は，前記登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形
領域であることを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。
（本件発明４）
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前記非粘着領域は，コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされていることを特徴
とする請求項２乃至３いずれか１項記載の登記識別情報保護シール。
３ 審決の理由の要旨
(1) 原告が主張した無効理由
本件発明１～４は，甲１～４（必要な場合には甲５～８）に記載された発明に基
づいて，本件原出願日前に，当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その
特許は同法１２３条１項２号の規定に該当し，無効とすべきものである
(2) 無効理由についての判断
ア 引用発明の認定
(ｱ) 特開２００７－５２３７９号公報（甲１。以下，「甲１文献」という。）
記載の発明（以下，「甲１発明」という。）
「登記識別情報通知書が法務局から下付された際に登記識別情報を秘匿していた
目隠しシールを前記登記識別情報通知書から剥がした後に前記登記識別情報を秘匿
するための一度剥がすと貼りなおしが出来ない登記識別情報保護シール

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１７－８００００９号事件について平成２９年
８月２１日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。