審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 福森久夫（原告代理人）
• 荘司英史（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
Ａは，名称を「微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ及びその作製方
法並びに熱交換システム」とする発明につき，平成２１年（２００９年）１１月３
日を国際出願日として特許出願（請求項の数２８）をした（パリ条約による優先権
主張 平成２０年（２００８年）１１月３日，同月１０日，平成２１年（２００９
年）２月２７日，同年３月１０日，同月２４日，同日，同年６月１９日・中華人民
共和国，国際公開番号ＷＯ２０１０／０６０３４２）が，ナンキン エコウェイ エ
ナジー テクノロジー カンパニー リミテッド（以下「ナンキン社」という。）に
対し，上記発明の特許を受ける権利を譲渡し，ナンキン社は，平成２３年５月２日，
特許庁長官に対し，その旨を届け出た（甲１７，２７，２８）。
ナンキン社は，平成２６年４月９日，手続補正をした（請求項の数２６。甲１９）
が，Ａ及びＢに対し，上記発明の特許を受ける権利を譲渡し，Ａ及びＢは，同年５
月１４日，特許庁長官に対し，その旨を届け出た（甲２９，３０）。
Ａ及びＢは，平成２６年９月１１日付けで拒絶査定を受けた（甲２０）ので，平
成２７年１月１９日，手続補正をし（請求項の数２６。甲２３），拒絶査定不服審判
請求をした（不服２０１５－１０１７号。甲２１）が，原告に対し，上記発明の特
許を受ける権利を譲渡し，原告は，平成２８年２月２３日，特許庁長官に対し，そ
の旨を届け出た（甲３１，３２）。
原告は，平成２８年１２月８日，手続補正をした（請求項の数２４。甲２６）が，
特許庁は，平成２９年１月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，その謄本は，同年２月８日，原告に送達された。
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２ 本願発明の要旨
平成２８年１２月８日付けの補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１～２４に
係る発明（以下，請求項の番号を用いて「本願発明１」～「本願発明２４」といい，
これらを総称して「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである（甲２６）。
【請求項１】
一つの中実であるプレート状或いは帯状の熱伝導体を備え，
前記熱伝導体は二つ以上の平行配列された微細管を備え，
各前記微細管が全て独立のヒートパイプ構造を有しており，
前記微細管内に空気を含まない相変化伝熱効果を有する作動液を有し，
前記熱伝導体の前記微細管の両端が密閉され，
かつ少なくても一端は，密閉口に向かい徐々に収束した帯状密閉口を備え，
前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ又は３ｍｍより小さい場合，徐々に収束した前記帯
状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．７５乃至１．５の間
となり，前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ乃至５ｍｍである場合，徐々に収束した前
記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。