審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 大西浩之（原告代理人）
• 近藤幸浩（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性に関する判断の誤りの有無（相
違点の看過，相違点の判断の誤り）である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「白色反射材及びその製造方法」とする発明について，平成２２
年６月２５日を国際出願日とする特許出願（特願２０１１－５１９９５２号）をし
（パリ条約による優先権主張 平成２１年６月２６日・日本国，平成２２年３月２
３日・日本国。国際公開・ＷＯ２０１０／１５０８８０），平成２７年５月１５日，
設定登録を受けた（甲１１。特許第５７４６６２０号。請求項の数１７。以下「本
件特許」という。）。
本件特許について，Ａから特許異議の申立てがされたため，特許庁は，これを異
議２０１６－７００００９号事件として審理し，平成２８年１１月２４日付けで取
消理由を通知したところ（甲１４），原告は，その審理の過程で，平成２９年１月３
０日，特許請求の範囲の減縮等を目的として訂正請求をし（甲１５の２～４），同年
３月３１日，同訂正請求書の手続補正をした（甲１６の１，２。以下「本件訂正」
という。）。
特許庁は，同年５月１１日，本件訂正を認めた上で，「特許第５７４６６２０号の
請求項１ないし１７に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は，同月２２
日，原告に送達された。
２ 特許請求の範囲の記載（甲１５，１６）
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請
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求項に係る発明を，それぞれ請求項の番号に応じて「本件訂正発明１」などといい，
本件訂正発明１～本件訂正発明１７を併せて「本件訂正発明」という。また，本件
訂正後の本件特許の明細書及び図面を「本件訂正明細書」という。）。
【請求項１】
架橋硬化により網目構造のシリコーン樹脂になる未架橋で液状，塑性又は半固体
の架橋性ポリシロキサン化合物であるシリコーン樹脂成分又は架橋硬化により網目
構造のシリコーンゴムになる未架橋で液状，塑性又は半固体の架橋性ポリシロキサ
ン化合物であるシリコーンゴム成分に，シランカップリング剤，Ａｌ Ｏ ，ＺｒＯ
２ ３
，又はＳｉＯ で表面処理されたアナターゼ型又はルチル型の酸化チタン粒子を前
２ ２
記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴム１００質量部に対し５～４００質量部含
有して分散した液状，塑性又は半固体の酸化チタン含有シリコーン未架橋成分組成
物を，
コンプレッション成形，射出成形，トランスファー成形，液状シリコーンゴム射
出成形，押し出し成形及びカレンダー成形から選ばれる何れかの方法で架橋硬化し
て，
又はスクリーン印刷，グラビア印刷，ディスペンサ法，ローラ法，ブレードコー
ト，及びバーコートから選ばれる何れかの塗布方法で塗布した後，架橋硬化して，
前記網目構造中に前記酸化チタン粒子が取り込まれた前記シリコーン樹脂又は前
記シリコー

主文（判決文より）

１ 特許庁が異議２０１６－７００００９号事件について平成２９年５月
１１日にした異議の決定中「特許第５７４６６２０号の請求項１ないし
１７に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。