審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 伊原友己（原告代理人）
• 田朋子（原告代理人）
• 大野聖二（被告代理人）／第一東京弁護士会
• 松任谷優子（被告代理人）
• 末吉剛（被告代理人）／第一東京弁護士会
• 寺地拓己（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，訴え
の利益の有無，進歩性の有無及びサポート要件違反の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，平成４年５月２８日（国内優先権主張：平成３年７月１日〈以下「本件
優先日」という。〉）を出願日（以下「本件出願日」という。）とし，名称を「ピ
リミジン誘導体」とする発明について特許出願（特願平４－１６４００９号）をし，
平成９年５月１６日，設定登録がされた（甲６７。特許第２６４８８９７号。請求
項の数１２。以下，この特許を「本件特許」という。）。
その後，別件審判（無効２０１４－８０００２２号）の審決の確定によって，特
許請求の範囲の訂正を含む平成２６年６月３０日付け訂正（当時の本件特許の請求
項３，４，７及び８を削除し，請求項１３～１７を加えることにより，訂正後の請
求項の数を１３とするもの。）後の特許請求の範囲及び明細書により特許権の設定
の登録がされたものとみなされた（甲６８，６９）。
原告は，平成２８年３月９日，前記訂正後の本件特許の請求項１３，１５～１７
について，特許無効審判を請求した（乙７４。無効２０１６－８０００３２号。以
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下「本件審判」という。）。被告補助参加人は，本件審判に，被請求人を補助するた
め参加を申請し，その許可を受けた（弁論の全趣旨）。被告は，平成２８年５月２
６日付け訂正請求書により，特許請求の範囲の訂正を請求した（甲７０。以下「本
件訂正」という。）。
特許庁は，平成２８年１１月７日，「特許第２６４８８９７号の特許請求の範囲を
訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１０，１
６〕について訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，その謄本は，同月１０日，原告に送達された。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の請求項１，１３，１５～１７の発明に係る特許請求の範
囲及び前記請求項１３，１５～１７が引用する本件訂正後の本件特許の請求項５，
９～１１の発明に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，本件訂
正後の本件特許の請求項１～１７の発明を，請求項に対応して，「本件発明１」など
と呼称し，本件発明１～１７を総称して「本件発明」ともいう。以下，平成２６年６
月３０日付け訂正に係る訂正請求書に添付された明細書（甲６８）を「本件明細書」
という。）。
【請求項１】（本件発明１）
式（Ｉ）：
【化１】
（式中，
Ｒ１は低級アルキル；
Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
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Ｒ３は低級アルキル；
Ｒ４は水素またはヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；
Ｘはアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；
破線は２重結合の有無を，それぞれ表す。）
で示される化合物またはその閉環ラクトン体である化合物。
【請求項５】（本件

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。