審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 伊原友己（原告代理人）
• 今村正純（原告代理人）
• 田朋子（原告代理人）
• 大野聖二（被告代理人）／第一東京弁護士会
• 松任谷優子（被告代理人）
• 末吉剛（被告代理人）／第一東京弁護士会
• 寺地拓己（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，訴え
の利益の有無，進歩性の有無及びサポート要件違反の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
第１・２事件被告（以下，単に「被告」という。）は，平成４年５月２８日（国内
優先権主張：平成３年７月１日〈以下「本件優先日」という。〉）を出願日（以下
「本件出願日」という。）とし，名称を「ピリミジン誘導体」とする発明について
特許出願（特願平４－１６４００９号）をし，平成９年５月１６日，設定登録がさ
れた（甲６５。特許第２６４８８９７号。請求項の数１２。以下，この特許を「本
件特許」という。）。
- 2 -
第２事件原告（以下「原告Ｘ」という。）は，平成２７年３月３１日，当時の本
件特許の請求項１～５及び７～１２について，特許無効審判を請求した（甲７９。
無効２０１５－８０００９５号。以下「本件審判」という。）。第１・２事件被告補
助参加人（以下，単に「被告補助参加人」という。）は，本件審判に，被請求人を補
助するため参加を申請し，その許可を受け，第１事件原告は，本件審判に，請求人
として参加を申請し，その許可を受けた（弁論の全趣旨）。被告は，平成２７年８
月３日付け訂正請求書により，特許請求の範囲の訂正を含む訂正を請求した（甲８
０。請求項３，４，７及び８を削除し，請求項１３～１７を加えることにより，訂
正後の請求項の数を１３とするもの。訂正後の請求項の数１３。）。
特許庁は，平成２８年７月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，その謄本は，同月１４日，原告らに送達された。なお，特許庁は，別件審判
（無効２０１４－８０００２２号）の審決の確定によって，被告の平成２６年６月
３０日付け訂正請求書による特許請求の範囲の訂正を含む訂正（以下「本件訂正」
という。）後の特許請求の範囲及び明細書により特許権の設定の登録がされたもの
とみなされたため，本件訂正と同内容の前記平成２７年８月３日付け訂正請求書に
よる訂正によって，何ら訂正がされていないことになるから，前記平成２７年８月
３日付け訂正請求書による訂正は，特許法１３４条の２第１項各号に掲げるいずれ
の事項を目的とするものとも認められないとして，認めず，請求の趣旨は，本件訂
正後の請求項１，２，５，９～１２に係る特許は無効にするというものであり，請
求人がした本件訂正後の請求項１３，１５～１７に係る特許を無効にするとの補正
は，許可しないとして，本件訂正後の請求項１，２，５，９～１２と明細書につい
て判断を行った。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の請求項１，２，５，９～１２の発明に係る特許請求の範
囲の記載は，以下のとおりである（以下，本件訂正後の本件特許の請求項１，２，
５，９～１２の発明を，請求項に対応して，「本件発明１」などと呼称し，本件発明
- 3 -
１，２，５

主文（判決文より）

１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。