診療代等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 吉原隆平（控訴人代理人）／東京弁護士会
• 高橋将志（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は、以下のとおりである（以下では、冒頭番号に
従って「当審争点(1)」などという。）。
【当審における争点】
(1) 旧契約期間中の精算未了の診療代金（原判決別紙２関係）請求の当否
（前記第２の２(2)の請求に関するもの。原判決での争点(2)）
(2) 旧覚書期間中の精算未了の診療代金請求の当否（前記第２の２(3)の請
求に関するもの。原判決での争点(3)）
(3) 立替費用の支払義務の有無（前記第２の２(5)の請求に関するもの。原
判決での争点(5)）
(4) 相殺の抗弁の成否（前記第２の２(2)、(3)及び(5)の請求に関するもの。
原判決での争点(7)）
２ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者双方の主張は、当審における控訴人の補充的主張を下記
のとおり加えるほか、原判決「事実及び理由」第３の２（８頁～）、３（９頁
～）、５（１２頁）及び７（１３頁～）に記載のとおりであるから、これを引
用する。
【当審における控訴人の補充的主張】
(1) 当審争点(1)（旧契約期間中の精算未了の診療代金請求の当否）につい
て
原判決は、控訴人が支払うべき精算未了の診療代金を算定するに当たり、
前提としての本件歯科医院の売上げを５６１万９１６０円と認定したが、そ
のような多額の売上げはなかった。甲第１３号証に記載されているとおり、
控訴人は、令和４年１１月に１００万円、１２月に１１３万３０００円、合
計２１３万３０００円の返金をしており、これを控除した旧覚書期間中の売
上げは２６８万１１１０円（＝４８１万４１１０円－２１３万３０００円）
である。これに保険診療代合計１２９万２６１０円を加えると、旧覚書期間
中の売上げの合計は３９７万３７２０円となり、被控訴人の取り分は原判決
が認定したものよりも少なくなる。具体的には、控訴人の取り分は２０６万
９４８８円（＝３９７万３７２０円×旧覚書委託報酬４０％＋手当合計４８
万円）となり、被控訴人の取り分は６１万１６２２円（＝２６８万１１１０
円－２０６万９４８８円）である。
(2) 当審争点(2)（旧覚書期間中の精算未了の診療代金請求の当否）につい
て
控訴人は、患者から治療の遅延を理由にした返金希望があったため、本
件歯科医院の開設者及び管理者として責任と権限に基づいて上記(1)の返金
をした。未治療段階で患者から求められれば返金せざるを得ず、このことを
被控訴人関係者に報告できる状況ではなかった。控訴人に返金権限を付与し
ないなら、被控訴人が代わりに返金トラブルを処理する義務があり、この点
を理解しない原判決は現実や実態を看過している。
(3) 当審争点(3)（立替費用の支払義務の有無）について
控訴人は、新覚書により本件歯科医院を経営することになったが、賃借
人を被控訴人から控訴人に変更することが困難であったため

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。