特許取消決定取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 杉浦秀（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 西藤直人（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，特許法２９条の２違反の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「積層フィルム」とする発明につき，平成２３年２月１６日，特
許出願（請求項の数６）をし，平成２７年７月３日，その設定登録（特許第５７７
１０２１号。以下「本件特許」という。）を受けた（甲９）。
本件特許について，Ａ及びＢから特許異議の申立てがされたため，特許庁は，こ
れらを異議２０１６－７００１６０号事件として審理したところ，原告は，平成２
９年２月２７日，訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした（訂正後の請求項の
数７。甲１０）。
特許庁は，平成２９年７月１２日，本件訂正を認め，本件特許の請求項１～６に
係る特許を維持し，同請求項７に係る特許を取り消す旨の決定をし，その謄本は，
同月２１日，原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１～７に係る発明（以下，請求項の番号を用いて
「本件発明１」～「本件発明７」といい，これらを総称して「本件発明」という。
また，本件訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）のうち，本件発明７
は，以下のとおりである（甲１０）。
【請求項７】
植物由来のエーテルジオール残基を含んでなるポリカーボネート樹脂材料の層
（Ａ）の少なくとも一方の面に，熱可塑性樹脂材料の層（Ｂ）および印刷層を積層
されてなる多層フィルムであって，植物由来のエーテルジオール残基を含んでなる
ポリカーボネート樹脂が下記式（１）で表されるジオール残基を含んでなり，全ジ
オール残基中式（１）で表されるジオール残基が１５～１００モル％を占め，樹脂
０．７g を塩化メチレン１００ml に溶解した溶液の２０℃における比粘度が０．１
４～０．５０のポリカーボネートであり，熱可塑性樹脂材料が粘度平均分子量で表
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して１３，０００～４０，０００のポリカーボネート樹脂であり，印刷層のバイン
ダー樹脂がポリウレタン系樹脂，ビニル系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリエステル
系樹脂，アクリル系樹脂，ポリビニルアセタール系樹脂，ポリエステルウレタン系
樹脂，セルロースエステル系樹脂，アルキド系樹脂または熱可塑性エラストマー系
樹脂であり，印刷層は片面に積層されており，印刷層の厚みが０．０１～１００μm
である多層フィルム。
【化２】
３ 決定の理由の要点（本件訴訟の争点に関連する部分）
(1) 甲１（特願２０１０－０４６６３０号公報）に記載された発明（甲１発明）
「ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む脂肪族ポリカーボネート樹脂の層
（Ａ層）の少なくとも一方の面に，芳香族ポリカーボネート樹脂の層（Ｂ層）と，
印刷層とを積層してなる積層体であって，
前記脂肪族ポリカーボネート樹脂のジヒドロキシ化合物の主成分は，一般式（２）
で表され，生物起源物質に由来する

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。