著作権侵害差止等本訴請求，損害賠償反訴請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 岡邦俊（原告代理人）
• 竹下勇夫（原告代理人）／沖縄弁護士会

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張
原判決７頁２行目及び同１８頁２行目に「本件事件を」とあるのをいずれも
「本訴事件を」に改め，次項のとおり，当審における補充主張を追加するほか
は，原判決の該当部分（原判決６頁１０行目から１９頁１１行目まで）に記載
のとおりであるから，これを引用する。
５ 当審における補充主張
（控訴人）
(1) 争点１（差止め及び削除を求める請求は特定されているか）に関し
本訴事件に係る被侵害著作物は，被控訴人が原審で提出した原告第２準備
書面（平成２９年１月３０日付け）において，長さが４分を超す「映画の著
作物」から，その素材としての最大の長さが十数秒の未編集映像（映画類似
の著作物－著作権法２条３項）に変更され，これに伴い本訴事件の訴訟物も
変更された。
それにもかかわらず，被控訴人は，その後の準備書面において，既に撤回
した主張（被侵害著作物が，編集によって創作性を付与された「映画の著作
物」であるかのような主張）を事実上復活させ，控訴人が被控訴人主張の被
侵害著作物に矛盾があることを指摘したにもかかわらず，原判決は，被侵害
著作物を特定しないまま被控訴人の請求を認容した。
これでは，「差止め及び削除を求める請求」が特定されているとはいえず，
原判決の争点１に関する判断の誤りは明らかである。
(2) 争点３（本件映画に被控訴人の名称を表示していないことは，「その著作
物につきすでに著作者が表示しているところに従つて」〔著作権法１９条２
項〕されたものといえるか）に関し
ア 原判決は，「著作権法１９条２項は…著作者名を表示する場合に，その
表示として，既に著作者が表示した名称等を用いることを許容するにすぎ
ず，同条３項において著作者名の表示を省略できる場合が規定されている
ことからしても，著作者名を表示しないことを正当化する規定ではないと
解される。」と判断した。
しかし，氏名の不表示は当該著作物を無名のままにするという著作者の
積極的な意思表示であり，著作権法１９条２項の解釈としても，「無名の
著作物については，その著作者において氏名を表示しないこととする権利
を行使したものと考えられるから，その著作物を利用するに際しては…無
名の著作物として利用すれば足りる。」と解されている。また，同条３項
は，原作品に著作者名が表示されている場合の「省略」に関する規定であ
り，同規定の存在は，同条２項を上記のように解釈することを何ら妨げる
ものではない。さらに，著作権法４８条２項が，「…出所の表示に当たつ
ては…当該著作物が無名のものである場合を除き，当該著作物につき表示
されている著作者名を示さなければならない。」と規定しているのも，上
記のとおり，「無名の著作物については…無名の著作物として利用すれば
足りる。」からにほかならない。
以上によ

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。