審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 窪田英一郎（原告代理人）
• 加藤ちあき（原告代理人）
• 蔵田昌俊（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，
本件商標と引用商標の類否判断の誤りの有無である。
１ 本件商標
被告は，別紙１記載の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１）。
２ 特許庁における手続の経緯
原告が，平成２８年１２月２８日に本件商標についての商標登録無効審判請求（無
効２０１６－８９００８６号）をしたところ，特許庁は，平成３０年１月４日，「本
件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，そ
の謄本は，同月１２日，原告に送達された。
３ 本件審決の理由の要点
(1) 本件商標
本件商標は，「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」の欧文字を横書きしてなるところ，そ
の構成中「ＵＮＩＴＥＤ」及び「ＴＯＫＹＯ」の文字部分の間には１文字程度の間
隔があるものの，いずれの文字も同一の書体及び大きさで，横一列にまとまりよく
表されており，全体として一連一体の語を表してなる印象を与えるものであって，
その構成文字に応じて，よどみなく一連に称呼することができる「ユナイテッドト
ーキョー」の称呼が生じるものである。
また，本件商標の構成中「ＵＮＩＴＥＤ」の語は，「結合した，連合した」の意味
を有する英語の形容詞で，例えば，「Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ」（国際連合），
「Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ」（英国），「Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ（ｏｆ
Ａｍｅｒｉｃａ）」（アメリカ合衆国），「Ｍａｎｃｈｅｓｔｅｒ Ｕｎｉｔｅｄ」（マ
ンチェスターユナイテッド）などのような複合語を構成する語として，我が国にお
いても親しまれている英語である。そして，「ＴＯＫＹＯ」の語は日本の首都である
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「東京」をローマ字表記したものと容易に認識，理解されるところ，本件商標は，
両構成語を結合して既成語を構成するものではないが，各語の意味から「東京連合」
程度の意味合いを認識させるといえる。
加えて，被告が運営に関与するファッション関連のブランド「ＵＮＩＴＥＤ Ｔ
ＯＫＹＯ」は，当該ブランド名を名称中に含む店舗が日本国内に９店舗（例えば，
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＮＡＧＯＹＡ」，「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＯＳ
ＡＫＡ」及び「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」など）あるように，
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」の語を含む被告のブランド名を表示する複合語とし
て，取引上使用している実情がある。
以上を踏まえると，本件商標は，その外観，称呼及び観念におけるまとまりのよ
さに加えて，被告による「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」のブランド名の使用と関連
する取引の実情にも鑑みると，本件商標の類否の判断に当たっては，本件商標全体
の外観，称呼及び観念より生じる印象，記憶，連想等を基に，引用商標との類否を
検討すべきものといえ，本件商標からは，「ユナイテッドトーキョー」の称呼及び「東
京連合

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。