審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 木原美武（原告代理人）
• 瀬津太朗（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①拒絶査定不服審判請求と同時にする補正の却下に当たり拒絶理由通知を
行わなかったことによる手続違背（以下，「拒絶理由通知欠缺による手続違背」とい
う。）の有無，②独立特許要件違反の判断（新規性・進歩性判断）の誤りの有無であ
る。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「スロットマシン」とする発明について，平成２２年１２月２２
日にした出願（特願２０１０－２８６３０６号）の分割出願として，平成２６年１
１月４日，特許出願をし（特願２０１４－２２４５３９号，請求項の数１。甲３～
６。以下，「本願」という。），同月１４日，特許請求の範囲，明細書及び図面を補正
する手続補正をしたところ（甲７），平成２７年１２月１８日付けで拒絶理由通知を
受けたため（甲１０。以下，「本件拒絶理由通知」という。），平成２８年３月１日に
特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をしたが（甲８。以下，「本件拒絶査
定前補正」という。），同年９月１３日付けで拒絶査定を受けた（甲１１。以下，「本
件拒絶査定」という。）。
原告は，平成２８年１２月１４日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１６－
１８８１１号。甲２０。以下，「本件拒絶査定不服審判請求」という。），同日，特許
請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をしたが（甲９。以下，「本件補正」とい
う。），特許庁は，平成２９年１０月１１日，本件補正を却下した上，「本件審判の請
求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１０月２４日，原告に送達
された。
２ 本願発明及び本願補正発明の要旨
本件拒絶査定前補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下，「本願発明」
という。）及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（甲９。以下，「本
願補正発明」という。）は，次のとおりである（なお，分説のための符号は，審判合
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議体において付したものである。）。
(1) 本願発明（甲８）
【請求項１】
Ａ 各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え，
Ｂ 前記可変表示部を変動表示した後，前記可変表示部の変動表示を停止すること
で表示結果を導出し，該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおい
て，
Ｃ 有利状態に制御するための有利量を付与することを決定する有利量付与決定手
段と，
Ｄ 付与された有利量を消費することによって前記有利状態に制御する有利状態制
御手段と，
Ｉ 前記有利状態中において特定演出を実行する特定演出実行手段と，
Ｊ 前記有利量付与決定手段により有利量を付与することが決定された旨を前記特
定演出とは異なる特別演出を実行することで報知する有利量付与報知手段とを備え，
Ｋ 前記有利量付与報知手段は，前記有利量付与決定手段により有利量を付与する
ことが前記特定演出の実行

主文（判決文より）

１ 特許庁が不服２０１６－１８８１１号事件について平成２９年１０月
１１日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。