審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は，新規
性判断，進歩性判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「抗－ＥｒｂＢ２抗体による治療」とする発明について，平成１
２年５月９日に特許出願（特願２０００－６１７９２０号，パリ条約に基づく優先
権主張，優先日・平成１１年５月１４日〔以下，「本件優先日」という。〕，優先権主
張国・米国）をし，平成２６年１０月３日，その設定登録を受けた（特許第５６２
３６８１号。請求項の数９。以下，「本件特許」という。甲２２）。
原告が，平成２８年２月１５日付けで本件特許の請求項１～９に係る発明につい
ての特許無効審判請求（無効２０１６－８０００２１号）をしたところ（甲２３），
被告は，同年６月２１日付けで明細書を訂正する訂正請求をした（以下，「本件訂正」
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という。甲２５）。
特許庁は，平成２８年１２月２７日，「特許第５６２３６８１号の明細書を平成２
８年６月２１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを
認める。請求項１～９に係る特許についての本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決をし，その謄本は，平成２９年１月１０日，原告に送達された。
２ 本件特許発明の要旨
本件特許の請求項１～９に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本件特許発
明１」のようにいい，本件特許発明１～９を合わせて「本件特許発明」という。）の
特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（なお，本件訂正後の本件特許の明細
書及び図面〔甲２２，２５〕を「本件訂正明細書」という。）
(1) 本件特許発明１
【請求項１】
ＥｒｂＢ２タンパク質が発現した乳腫瘍であると診断されたヒトの患者を治療す
るための，治療的有効量のヒト化４Ｄ５抗ＥｒｂＢ２抗体を含有してなる医薬であ
って，該治療が（ａ）該医薬によって患者を治療する，（ｂ）外科的に腫瘍を除去す
る，及び（ｃ）該医薬又は化学療法剤によって患者を治療するという工程を順次行
うことを含む治療である，医薬。
(2) 本件特許発明２
【請求項２】
工程（ａ）が，更に治療的有効量の化学療法剤によって患者を治療することを含
む，請求項１の医薬。
(3) 本件特許発明３
【請求項３】
工程（ｃ）が，請求項１に記載の医薬によって患者を治療することを含む，請求
項１の医薬。
(4) 本件特許発明４
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【請求項４】
工程（ｃ）が，更に治療的有効量の化学療法剤によって患者を治療することを含
む，請求項３の医薬。
(5) 本件特許発明５
【請求項５】
腫瘍がＥｒｂＢ２タンパク質を過剰発現する，請求項１の医薬。
(6) 本件特許発明６
【請求項６】
化学療法剤がタキソイドである，請求項２の医薬。
(7) 本件特許発明７
【請求項７】
タキソイド（taxoid）がパクリタキセル（paclitaxel）又はドセ

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１６－８０００２１号事件について平成２８年１２
月２７日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用（補助参加の費用を含む。）は被告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。