事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成29(ネ)10073 |
| 判決日 | 2018-10-29 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法100条1項 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 (1) 侵害の成否 ア 文言侵害の成否 (ｱ) 構成要件Ｂの充足性 (ｲ) 構成要件Ｃの充足性 (ｳ) 構成要件Ｄの充足性 (ｴ) 構成要件Ｅ①の充足性 Ｎｏ．１１３の売りの指値注文の約定が構成要件Ｅ①を充足するか。 (ｵ) 構成要件Ｅ②の充足性 ａ 「設定」の意義－旧イフダンオーダーの併存の可否 ｂ Ｎｏ．９７の買いの成行注文及びＮｏ．９６の売りの指値注文に係 る処理が構成要件Ｅ②を充足するか。 ｃ Ｎｏ．８８の買いの指値注文に係る注文情報及びＮｏ．８７の売り の指値注文に係る注文情報が，構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一 注文情報と新たな他の価格の新たな前記第二注文情報」に当たるか（本件発明の 「注文情報」に成行注文の注文情報は含まれないと解した場合）。 イ 均等侵害の成否（構成要件Ｅ②の「新たな一の価格の新たな前記第一注 文情報」について，「買いの指値注文」を「買いの成行注文」に置換することの可 否） (2) 無効理由の有無 ア 分割要件違反を前提とする特開２０１５－２２８２６７号公報（以下 「乙１文献」という。）に基づく新規性欠如の有無 イ 特開２００９－１５１４３４号公報（乙２。以下「乙２文献」という。） に基づく新規性又は進歩性の欠如の有無 ウ サポート要件違反の有無 エ 特開２００８－１３０００２号公報（乙８。以下「乙８文献」という。） を主引例とした進歩性の欠如の有無 オ 特開２００９－２１１４４１号公報（乙９。以下「乙９文献」という。） を主引例とした進歩性の欠如の有無 カ 米国特許出願公開第２００２／０１８８５５２号明細書（乙１０の１。 以下「乙１０の１文献」という。）を主引例とした進歩性の欠如の有無 ４ 争点に対する当事者の主張 (1) 構成要件Ｂの充足性（争点(1)ア(ｱ)） （控訴人） 構成要件Ｂは，本件発明に係る金融商品取引管理装置が注文情報生成手段を有し ていることを規定している。 本件取引では，Ｎｏ．１００の買いの指値注文に係る注文情報とＮｏ．９９の売 りの指値注文に係る注文情報，Ｎｏ．９２の買いの指値注文に係る注文情報とＮｏ． ９１の売りの指値注文に係る注文情報が生成，記録されているが，これらの注文情 報が，構成要件Ｃの「一の価格について買いの注文をする第一注文情報，及び，他 の価格について売りの注文をする第二注文情報」に当り，その前提として，これら の注文情報が生成されている以上，被控訴人サービスは，構成要件Ｂの「注文情報 を生成する注文情報生成手段」を有している。 なお，後記(6)のとおり，本件発明の「注文情報」には，成行注文に係る注文情 報も含まれると解すべきである。 したがって，被控訴人サービスは構成要件Ｂを充足する。 （被控訴人） 争う。本件発明の「注文情報」及び「注文情報群」は，後記(6)のとお
主文（判決文より）
１ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。