審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 大竹正悟（原告代理人）
• 原田雅章（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，
①本件商標と引用商標の類否判断の誤りの有無，②本件商標についての原告の業務
に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれの判断の誤りの有無，③本件商標の指定
役務の補正についての要旨変更の判断の誤りの有無である。
１ 本件商標
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被告は，次の商標（以下，「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２）。
(1) 登録商標
(2) 登録番号 第５７９１８３１号
(3) 出願日 平成２７年２月３日
(4) 査定日 平成２７年８月２６日
(5) 登録日 平成２７年９月１１日
(6) 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３９類 電気の供給，電気の供給に関するコンサルティング，熱の供給，熱の
供給に関するコンサルティング，再生可能エネルギーによる電気の供給・熱の供給・
発電・発熱に関するコンサルティング
第４０類 再生可能エネルギーによる発電・発熱
第４２類 再生可能エネルギーによる発電・発熱・管理システムのためのコンピ
ュータプログラムの設計・作成又は保守，再生可能エネルギーを用いた発電・発熱
装置を含む設備の設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれ
らの機械等により構成される設備の設計，再生可能エネルギー政策・技術に関する
調査及び研究，電気・熱に関する試験又は研究，小規模・分散型電力及び熱の売買
用・監視用ウェブサイトの開発，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守
２ 特許庁における手続の経緯
原告が，平成２８年１１月３０日に本件商標についての商標登録無効審判請求（無
効２０１６－８９００７４号）をしたところ，特許庁は，平成３０年３月２９日，
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月６日，
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原告に送達された。
３ 審決の理由の要点
(1) 引用商標等
原告が，本件商標の無効の理由として引用する商標は，次のア，イのとおりであ
り，後記イの審判係属中の商標登録出願２０１５－１４０７５（不服審判２０１６
－１５４００）を除き，いずれも登録商標として現に有効に存続しているものであ
る（以下，後記アの登録商標の４件を総称して「引用商標」という。）。
ア 登録商標
(ｱ) 登録第３１０４８２１号商標（以下，「引用商標１」という。）は，以
下のとおりの構成からなり，平成４年６月１１日に登録出願，第３９類「電気の供
給」を指定役務として，平成７年１２月２６日に設定登録され，平成１８年４月１
１日及び平成２７年８月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
なお，引用商標１に係る商標権には，第３９類「ガスの供給，水の供給，熱の供給」
を指定役務として，防護標章登録がされている。
(ｲ) 登録第３１０４８２２号商標（以下，「引用商標２」という。）は，以
下のとおりの構成からなり

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。