不正競争行為差止請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 寺島哲（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 山田宰（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

本件の争点は，(1)被控訴人による営業秘密不正取得行為の有無，(2)被控訴
人による周知表示混同惹起行為の有無，(3)控訴人の損害及びその額であるとこ
ろ，各争点に関する当事者双方の主張の要旨は，次のとおりである。
(1) 争点(1)（被控訴人による営業秘密不正取得行為の有無）について
（控訴人の主張）
ア 控訴人が保有する顧客名簿の営業秘密該当性
控訴人は，ブロードリーフのサーバーで「得意先・車両自由検索一覧表
（得意先）」との名称のフォームで管理されていた顧客情報であって，別
紙顧客情報目録記載の顧客名簿（以下「本件顧客名簿」）を保有している。
本件顧客名簿は，控訴人代表者であるＡが，控訴人の前身といえる欧米
自動車工業株式会社からその営業を譲り受ける際に，多額の費用を支払っ
て買い受けた同社の顧客に関する情報に，その後，控訴人が自ら多額の広
告費等をかけて新規に開拓した顧客に関する情報を加えた，業務上有用な
ものである。
また，本件顧客名簿は，ブロードリーフのサーバーに保存され，これに
アクセスするにはパスワード等を入力する必要があった。このように，本
件顧客名簿は，秘密として管理されていた上に，公然と知られたものでは
ない。
したがって，本件顧客名簿は不正競争防止法２条６項の営業秘密に該当
する。
イ 元従業員らによる不正取得行為
(ア) 元従業員らは，平成２５年６月ころ，控訴人設置のパソコンのパスワ
ードを無断で変更し，Ａが本件顧客名簿にアクセスすることができない
ようにした。その上で，平成２６年２月１４日，同月２１日，同年４月
１４日，同月１６日，同月１９日（当審における追加主張）及び同月２
５日に，本件顧客名簿にアクセスし，その情報を印刷して持ち出した。
元従業員らは，業務遂行のためにアクセスしたにすぎないと主張する
が，同人らは，平成２６年２月中旬ころには，控訴人の業務をほとんど
していなかった。仮に業務上確認する必要があったとしても，パソコン
で確認すれば足りるのであるから，複数回にわたって本件顧客名簿の全
てを印刷する必要はない。
(イ) また，元従業員らは，平成２６年２月１４日，本件顧客名簿をＰＤＦ
化して持ち出した。被控訴人は，情報を画面に表示するだけでＰＤＦ出
力との履歴が残ると主張するが，ブロードリーフのシステムでは，ＰＤ
Ｆ出力をすることなく，顧客情報や車両情報を画面上で閲覧できるから，
わざわざ「ＰＤＦ出力」というボタンを押すという行為自体，通常業務
では考えられない不自然なものである。したがって，元従業員らがＰＤ
Ｆ出力をしたのは，ＰＤＦ化した情報を他の記録媒体等に保存するため
であったことが強く推認される。
(ウ) Ａは，平成２５年７月以降，控訴人の経営再建のための方策を模索し
ており，Ｂに対し，十分な金額が提示されるので

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。