損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
次の４のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは，原判決「事実及
び理由」欄の「第２ 事案の概要等」３に記載のとおりであるから，これを引
用する（ただし，１審被告らに関する部分を除く。）。
４ 当審における当事者の主張
(1) 控訴人らの主張
ア 控訴人Ｂは，「事実上の監督者」に該当しないこと
(ｱ) 原判決は，介護方針の最終決定を行う地位や重要財産の処分等の決
定等を行う地位の有無を問題にして，控訴人Ｂを民法７１４条１項の法
定監督義務者や同条２項の代理監督者と同視し得る「事実上の監督者」
としているが，「事実上の監督者」は，現実に日常的に責任無能力者を
保護監督する者について論じられる概念であり，介護の中心的役割を果
たし，その方針の最終決定を行う地位や重要財産の処分等の決定等を行
う地位とは無関係である。
実際に，控訴人Ｂは，Ｇ市に在住して月３回の週末程度しかＣの生活
に関わることがなかったのであり，現実にＣの行動を制御することが全
くできない控訴人Ｂに，「現実に行使し得る権威と勢力を持ち，保護監
督を行える可能性がある」などとはいえない。
(ｲ) また，「事実上の監督者」に当たるか否かを判断するにおいて，控
訴人Ｂが，介護に中心的役割を果たし，その方針決定を行う地位にあっ
たか否か，Ｃの重要な財産の処分や方針の決定等をする地位や立場にあ
ったか否かを問題にするとしても，以下のとおり，控訴人Ｂはそのよう
な地位や立場にはなく，Ｃの介護においても中心的な役割を果たしてい
ない。
すなわち，Ｃ所有土地をコンビニエンスストアのフランチャイザーに
賃貸した件は，控訴人ＡがＣに代わって契約書の書換え等を行ったもの
であり，控訴人Ｂは契約に関与していないし，控訴人ＢがＣ所有の土地
上に控訴人Ａとの共有名義の建物を建築したのは，Ｃの了承の下で計画
されたものであり，認知症発症後のＣの財産の管理はすべて控訴人Ａが
行っていた。また，控訴人Ｂは，Ｃの介護の補助を目的として週末にＨ
市に帰っていたにすぎないし，Ｃ宅の改造や工夫は，日曜大工に長けて
いたので行っていたにすぎない。控訴人Ｂが遺産分割において賃貸中の
土地の持分等の重要な財産を取得したのは，Ｃの死後約１０か月後のこ
とであるし，遺族代表として被控訴人の書簡に対応したことは，Ｃの財
産処分や方針の決定等を行う地位の有無とは無関係である。
また，Ｃの介護方針や介護体制は，親族が顔を合わせた機会に，折に
触れて皆で相談して決めたものであり，控訴人Ｂが話合いを呼びかけた
ことはなく，控訴人Ｂが主催したというのは事実誤認である。Ｃの介護
の主体は控訴人ＡとＴであり，Ｔの転居は控訴人Ｂが命じたものではな
く，Ｔが長男の嫁として当然との意識から行っていたものであるし，控
訴人Ｂは介護について助言もし

主文（判決文より）

１ 原判決中，控訴人らに関する部分を次のとおり変更する。
２ 控訴人Ａは，被控訴人に対し，３５９万８８７０円及びこれに対する平
成２２年３月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人の控訴人Ａに対するその余の請求及び控訴人Ｂに対する請求を
いずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，控訴人Ａと被控訴人との間に生じた
ものはこれを２分し，その１を控訴人Ａの負担とし，その余を被控訴人の
負担とし，控訴人Ｂと被控訴人との間に生じたものは被控訴人の負担とす
る。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。