審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 萩尾保繁（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 関根宣夫（原告代理人）
• 佐々木芳枝（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，補正要件（独立特許要件〔進歩性〕）の適否，手続違背の有無，理
由不備の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「多成分物質の計量及び混合装置」とする発明につき，平成２３
年１２月２１日を国際出願日として特許出願（特願２０１３－５４５３５８号。請
求項の数１５。以下「本願」という。）をし（パリ条約による優先権主張 平成２２
年１２月２４日〔以下「本願優先日」という。〕・欧州特許庁，国際公開ＷＯ２０１
２／０８５０７５。甲１），平成２５年９月２６日に手続補正をした（請求項の数１
５。甲２）が，平成２７年７月１３日付けで拒絶理由通知を受け（甲８。以下「本
件拒絶理由通知」という。），平成２８年１月２１日に手続補正をした（請求項の数
１８。甲３）が，平成２８年６月２３日付けで拒絶査定を受けた（甲９。以下「本
件拒絶査定」という。）。そこで，原告は，平成２８年１０月２８日，拒絶査定不服
審判請求（不服２０１６－１６１５３号）をするとともに（乙１５），手続補正をし
た（以下「本件補正」という。請求項の数１７。甲４）。
特許庁は，平成２９年９月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし（出訴期間９０日附加），その謄本は，同年１０月３日，原告に送達された。
２ 本願発明
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(1) 本願の出願当時の特許請求の範囲の請求項１～１５に係る発明（以下，請
求項の番号を用いて「本願発明１」～「本願発明１５」といい，これらを総称して
「本願発明」という。）は，次のとおりのものである（甲１）。
【請求項１】
（ａ）それぞれの物質成分を有する交換式カートリッジ（２．１，３．１）を収
容するための，少なくとも２つの連結されているカートリッジ収容装置（２，３），
（ｂ）前記カートリッジ収容装置（２，３）又は前記カートリッジ中に押し入る
吐出ピストンによって前記カートリッジ（２．１，３．１）から成分出口を通して
前記物質成分を同時に吐出するための，吐出装置（４，５，８，９，１１，１６），
及び
（ｃ）前記成分出口に接続され，吐出される前記物質成分を混合し，かつそれら
を混合状態で放出する，混合装置（７），
を具備しており，かつ（ｄ）少なくとも１つの前記吐出ピストン（１１）が，ねじ
（１１．１）を有し，それによって前記吐出ピストン（１１）が，前記カートリッ
ジ収容装置（２，３）に対して回転するときに，前記吐出ピストン（１１）を前記
ねじによって前方へ駆動できるようにされている，多成分物質，特に多成分接着剤
のための計量及び混合装置（１）。
【請求項２】
少なくとも１つのカートリッジ（３．１）が，少なくとも１種類の物質成分を保
持している中空筒状体である，請求項１に記載の計量及び混合装置（１）。
【請求項３】
ねじ付きの少なくとも１つの前記吐出ピス

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
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２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。