生活保護費返還決定処分取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２５年(行ウ)第２２号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張は，３のとおり控訴人
の当審における補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の
「第２ 事案の概要」の２ないし４に記載するとおりであるから，これを引用
する。
３ 控訴人の当審における補充主張
憲法の保障する基本的人権は，広く外国人にも保障されるところ，憲法２５
条が保障する生存権は，人の生存を支える人権の中でも根幹をなす重要な人権
であるから，少なくとも日本人と変わらない生活実態を有し納税義務も果たし
ている永住資格のある外国人には保障され，これを具体化した生活保護法の適
用も認められるべきである。仮に，外国人には生活保護法の適用はなく，生活
保護の給付に処分性がないとしても，日本が法治国家である以上，国が外国人
に対してしていた生活保護の給付について変更したときは，少なくともその変
更の是非については司法審査の対象になると解すべきである。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。