損失補償請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２４年（行ウ）第１２７号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張」に記載のと
おりであるから，これを引用する。
（当審における控訴人の主張）
(1) 本件各土地は宅地として評価されるべきであること
ア 本件各土地の北側には住宅地があり，本件各土地周辺には，Ａα支
店，Ｂβ店，Ｃ，Ｄ等があり，Ａα支店の南側隣地にはＥ銀行γ支店
新築工事が行われていることからすると，本件近隣地域について，自
然的要因，社会的要因，経済的要因及び行政的要因の検討を踏まえ，
その種別を「農地地域」とすることは相当でない。
イ 本件各土地やその近傍土地は荒れ地であり，登記簿上の地目は
「田」となっているが，農地として利用されないままの状態であった
こと，平成２４年度の固定資産税評価証明書では，本件各土地は「農
地」でなく現況地目「雑種地」とされていることからも，本件各土地
の種別を「農地」とすることも相当でない。
(2) 本件各土地の評価は１㎡当たり３万円が相当であること
本件各土地について，宅地として利用する計画のもとに既に盛土がな
されており，上記(1)アのとおり，近隣にもＡα支店，Ｂβ店，Ｃ，Ｄ
等があり，Ａα支店の南側隣地にはＥ銀行γ支店新築工事が行われてい
ることなどからすると，本件各土地の相当な価格，すなわち被収用地の
客観的価格は，本件裁決が評価するような１㎡当たり７９００円，公衆
用道路１㎡当たり５００円という極めて低廉な価格を算定価格とすべき
でない。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。