商標権侵害行為差止等請求控訴事件

事件の基本情報

裁判所知的財産高等裁判所
事件番号平成30(ネ)10057
判決日2019-01-29
分類知的財産 / 商標
判決種別判決
判決文が挙げた条文商標法36条1項、商標法38条2項、特許法106条
当事者控訴人　ジー・エス・エフ・ケー・シー・ピー株式会社被控訴人株式会社

この事件の代理人

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原
判決の事実及び理由欄の「第２ 事案の概要」２～４に記載のとおりであるから，
これを引用する。原判決中の「別紙」を「原判決別紙」と改める。
(1) 原判決３頁２０行目の「英語での表記」から２２行目の「１１３」までを
次のとおり改める。
「以下「ＫＣＰ社」という。なお，ＫＣＰ社の英語表記が「ＫＣＰ ＨＥＡＶＹ
ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．」であるか，「ＫＣＥＰ ＨＥＡＶＹ Ｉ
ＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．」であるかについては当事者間に争いがあ
る。」
(2) 原判決４頁１行目の「商標登録出願をし，」の後に「同年６月１日，商標
登録の査定を受け，」を加える。
(3) 原判決４頁６行目の「別紙被告標章」から８行目の「特定する。」までを
「被告標章１」と改める。
(4) 原判決６頁５行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「ア ＫＣＰ社の英語表記は，「ＫＣＰ ＨＥＡＶＹ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ
ＣＯ．，ＬＴＤ．」（以下「ＫＣＰ」ということがある。）であること
(ｱ) 社団法人韓国貿易協会（以下「韓国貿易協会」という。）の会員証の
「Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎａｍｅ」欄には，「ＫＣＰ ＨＥＡＶＹ ＩＮＤＵＳＴＲＩ
ＥＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．」と記載されている（乙９３）。
なお，上記会員証におけるＫＣＰ社の英語表記が，平成３０年５月２９日頃に，
「ＫＣＰ ＨＥＡＶＹ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．」から「ＫＣＥ
Ｐ ＨＥＡＶＹ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．」に一時的に訂正され
たが，これは，控訴人による異議（乙１２９）を契機としたものである。ＫＣＰ社
は，韓国貿易協会に対し，商号の英語表記を正しい表記に戻すよう連絡したため，
現在では，「ＫＣＰ ＨＥＡＶＹ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．」と
いう正しい表記に戻っている（乙１３０）。
(ｲ) ＫＣＰ社の英語表記がＫＣＰとなることは明らかである（乙９４，９５，
１１２，１１３）。
韓国地方国税庁が発行した事業者登録証明（乙１１２）の英語表記ＫＣＰは，Ｋ
ＣＰ社が自身で入力した英文表記を反映したものである。ＫＣＰ社は，事業者登録
証明という公的書類に掲載する自らの商号の英文表記としてＫＣＰを採用したので
あるから，ＫＣＰ社の商号の英文表記はＫＣＰ以外にあり得ない。」
(5) 原判決６頁６行目の「ア」を「イ」に，同頁２１行目の「イ」を「ウ」に，
７頁１１行目の「ウ」を「エ」に，１６行目の「エ」を「オ」に，それぞれ改める。
(6) 原判決７頁２６行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「ア 以下のとおり，ＫＣＰ社の英語表記は，「ＫＣＥＰ ＨＥＡＶＹ ＩＮＤ
ＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．」（以下「ＫＣＥＰ」ということがある。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。