審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 河野英仁（原告代理人）
• 荒井隆一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，サポート要件判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「インクカートリッジＩＣチップの制御方法，インクカートリッ
ジＩＣチップ及びインクカートリッジ」とする発明について，平成２５年９月６日
（以下，「本願出願日」という。），特許出願をしたところ（特願２０１３－１８５７
２９号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成２４年１１月２２日，平成２
５年２月１日，優先権主張国・中国，請求項の数１４，甲１～５。以下，「本願」と
いう。），平成２７年２月２３日に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正を
したが（甲１０），同年６月２６日付けで拒絶査定を受けた（甲１１）。
原告は，平成２７年１０月３０日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１５－
１９６０８号），同日，特許請求の範囲を補正する手続補正をし（甲１２），さらに，
平成２９年６月２１日に特許請求の範囲を補正する手続補正をしたが（請求項の数
１７，甲１７。以下，「本件補正」という。），特許庁は，平成３０年１月１６日，「本
件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月３０日，原告に
送達された。
２ 本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～１７記載の発明（以下，請求項の番号
に従って「本願発明１」のようにいい，本願発明１～１７を合わせて「本願発明」
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という。）は，次のとおりである（甲１７。なお，本件補正後の本願の願書に添付し
た明細書及び図面〔甲２，４，１０〕を「本願明細書」という。）。
(1) 本願発明１
【請求項１】
インタフェースユニットと制御ユニットを含むインクカートリッジＩＣチップで
あって，
前記インタフェースユニットがイメージング装置に電気的に接続されており，イ
メージング装置から送られる光制御指令の受信に用いられ，前記光制御指令は発光
指令と消光指令を含み，前記発光指令はインクカートリッジＩＣチップ上の発光ユ
ニットを発光させるのに用いられ，
前記制御ユニットは，前記インタフェースユニットが光制御指令を受信したとき
に，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて当該光制御指令を実行するかど
うかを制御するのに用いられ，
前記インクカートリッジＩＣチップの状態は，実行可能な状態と実行不可能な状
態とを含むことを特徴とするインクカートリッジＩＣチップ。
(2) 本願発明２
【請求項２】
前記制御ユニットは，前記インタフェースユニットが発光指令を受信したときに，
前記インクカートリッジＩＣチップが前記実行可能な状態にある場合には，前記発
光ユニットを発光させ，前記インクカートリッジＩＣチップが前記実行不可能な状
態にある場合には，前記発光ユニットを発光させない制御に用いられることを特徴
とする請求項１記載のインクカートリッジ

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
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３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。