事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(行ケ)10075 |
| 判決日 | 2019-02-28 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法17条、特許法29条2項、特許法184条 |
| 当事者 | 原告 アーシャニュートリションサイエンシーズインコーポレイテッド |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は，補正要件の適否（新規事項の追加，独立特許要件〔進歩性〕の有 無）である。 １ 特許庁における手続の経緯 原告は，名称を「最適化された栄養処方物，それらから目的に合わせた食事を選 択するための方法，およびその使用法」とする発明につき，平成２３年１０月１４ 日を国際出願日として特許出願（特願２０１３－５３４０５５号。請求項の数５２。 以下「本願」という。）をし（パリ条約による優先権主張 平成２２年１０月１４日， 平成２２年１１月１８日・米国，国際公開ＷＯ２０１２／０５１５９１号，国内公 表 特表２０１３－５４１１０８号，甲１，２），平成２６年８月２６日に手続補正 をし（請求項の数３１。甲３９），さらに，平成２８年１月２７日に手続補正をした （請求項の数３４。甲４）。その後，原告は，平成２８年１１月３０日に手続補正を した（請求項の数３４。甲６）が，平成２９年３月１４日付けで，平成２８年１１ 月３０日の手続補正を却下する決定（甲８）及び拒絶査定（甲７）を受けたので， 平成２９年８月１８日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１７－１２２８１号）を するとともに（甲９），手続補正をし（請求項の数３４。甲１０），平成２９年１０ 月４日，審判請求書につき手続補正をした（甲２８）。 特許庁は，平成３０年１月２５日，平成２９年８月１８日の手続補正を却下した 上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を し（甲２９），その謄本は，平成３０年２月６日，原告に送達された。 ２ 本願発明 (1) 平成２９年８月１８日の手続補正による補正（以下「本件補正」という。） 前の本願の特許請求の範囲の請求項１～３４に係る発明（平成２８年１月２７日の - 2 - 手続補正による本願の特許請求の範囲に係る発明。請求項の数３４。以下，これら を総称して「本件補正前発明」といい，そのうち請求項１に係る発明を「本件補正 前発明１」という。）は，次のとおりのものである（甲４）。 【請求項１】 ファイトケミカル供給源，ω－６脂肪酸供給源，抗酸化剤供給源を含有する少な くとも１種の処方物を含む栄養処方物であって，前記少なくとも１種の処方物は， １～４０ｇのω－６脂肪酸と，２５ｍｇ～１０ｇの抗酸化剤と，５ｍｇ超のポリフ ェノールを提供する１種以上のポリフェノールを含む１種以上のファイトケミカル とを含む投薬量を集合的に提供するよう包装され，消費の適合性を示すよう表示さ れることを特徴とする栄養処方物。 【請求項２】～【請求項３４】（省略） (2) 本件補正による補正後の本願の特許請求の範囲請求項１～３４に係る発 明（以下，これらを総称して「本願補正後発明」といい，そのうち請求項１に係る 発明を「本願補正後発明１」という。）は，次のとおりのものである（甲１０）。 【請求項１】
主文（判決文より）
１ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日 と定める。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。