審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 高橋勇雄（原告代理人）／群馬弁護士会
• 永井義久（原告代理人）
• 芦川淳一（被告代理人）／東京弁護士会
• 小林正治（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，新規
性及び進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯等
(1) Ａは，発明の名称を「連続貝係止具とロール状連続貝係止具」とする発明
について，平成２１年２月１３日に，平成１８年５月２４日出願した特許出願（特
願２００６－１４４７０３号）の一部を新たな特許出願として出願し（特願２００
９－３１７９７号），平成２３年８月１２日，設定登録（特許第４８０２２５２号）
を受けた（請求項の数３。甲１１９。以下「本件特許」という。また，上記の原出
願の出願日を「本件原出願日」という。）。
被告は，その後，本件特許に係る特許権を取得した。
(2) 原告らは，平成２９年６月２１日，本件特許を無効にすることを求めて審
判を請求した（無効２０１７－８０００７９号。甲１００。以下「本件審判」とい
う。）。
特許庁は，平成３０年９月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１０月９日，原告らに送達
された。
(3) 原告らは，平成３０年１１月８日，知的財産高等裁判所に本件審決の取消
しを求めて本件訴えを提起した。
２ 本件発明の要旨
本件特許の請求項１～３に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲
１１９。以下，これらの発明をそれぞれ「本件発明１～３」といい，本件発明１～
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３を併せて「本件発明」という。本件特許に係る明細書及び図面を併せて「本件明
細書」という。）。
【請求項１】（本件発明１）
ロープと貝にあけた孔に差し込みできる細長の基材（１）と，その軸方向両端側
の夫々に突設された貝止め突起（２）と，夫々の貝止め突起（２）よりも内側に貝
止め突起（２）と同方向にハ字状に突設された２本のロープ止め突起（３）を備え
た貝係止具（１１）が基材（１）の間隔をあけて平行に多数本連結されて樹脂成型
された連続貝係止具において，前記多数本の貝係止具（１１）がロープ止め突起（３）
を同じ向きにして多数本配列され，配列方向に隣接する貝係止具（１１）のロープ
止め突起（３）の先端が，他方の貝係止具（１１）の基材から離れて平行に配列さ
れ，隣接する基材（１）同士はロープ止め突起（３）の外側が可撓性連結材（１３）
で連結されず，ロープ止め突起（３）の内側が２本の可撓性連結材（１３）と一体
に樹脂成型されて連結され，可撓性連結材（１３）はロープ止め突起（３）よりも
細く且つロール状に巻き取り可能な可撓性を備えた細紐状であり，前記２本の可撓
性連結材（１３）による連結箇所は，２本のロープ止め突起（３）の夫々から内側
に離れた箇所であり且つ前記２本のロープ止め突起（３）間の中心よりも夫々のロ
ープ止め突起（３）寄りの箇所として，２本の可撓性連結材（１３）を切断すると，
その切り残し突起（１６）が２本のロープ止め

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１７－８０００７９号事件について平成３０年９月
２８日にした審決を取り消す。
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２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。