審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 飯村敏明（原告代理人）
• 福田浩志（原告代理人）
• 加藤友也（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，独立特許要件違反（進歩性欠如）の判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「タイヤ」とする発明について，平成２６年１１月２６日（以下，
「本願出願日」という。），特許出願をし（特願２０１４－２３９２８０号，請求項
の数６。甲１２。以下，「本願」という。），平成２８年５月３０日，特許請求の範囲
及び明細書を補正する手続補正をし（請求項の数３。甲１５。以下，「拒絶査定前補
正１」という。），同年１０月２０日，特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補
正をした（甲１８。以下，「拒絶査定前補正２」という。）が，平成２９年１月２４
日付けで，拒絶査定前補正２の却下の決定（甲１９）及び拒絶査定（甲２０。以下，
「本件拒絶査定」という。）を受けた。
原告は，平成２９年５月１日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１７－６３
６７号。甲２１），同日，特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をした（甲
２２。以下，「本件補正」という。）が，特許庁は，平成３０年５月２１日，本件補
正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，
同年６月５日，原告に送達された。
２ 本願発明及び本願補正発明の要旨
拒絶査定前補正１がされた後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（甲１５。
以下，「本願発明」という。）及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発
明（甲２２。以下，「本願補正発明」という。）は，次のとおりである（以下，本件
補正後の本願の願書に添付した明細書及び図面〔甲１２，１５，２２〕を「本願明
細書」という。）。
(1) 本願発明（甲１５）
- 2 -
【請求項１】
骨格用樹脂材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と，
前記タイヤ骨格部材に設けられ，タイヤ周方向に延びる補強コードと，被覆用樹
脂材料で形成され，前記補強コードを被覆すると共に前記タイヤ骨格部材に接合さ
れた被覆用樹脂層と，前記被覆用樹脂材料よりも弾性率が高い接合用樹脂材料で形
成され，前記補強コードと前記被覆用樹脂層との間に配置されて前記補強コードと
前記被覆用樹脂層とを接合し，層厚が前記被覆用樹脂層よりも薄い接合用樹脂層と，
を備える被覆コード部材と，
を有し，
前記タイヤ骨格部材は，ビード部と，前記ビード部のタイヤ径方向外側に連なる
サイド部と，前記サイド部のタイヤ幅方向内側に連なるクラウン部と，を備え，
前記被覆コード部材は，前記補強コードが延びる方向と直交する方向の断面形状
が略四角形状とされており，前記クラウン部の外周に螺旋状に巻回されると共にタ
イヤ幅方向に隣接する部分同士が接合されているタイヤ。
(2) 本願補正発明（甲２２。下線は，補正箇所である。）
【請求項１】
骨格用樹脂材料で形成された環状のタイヤ骨格部材と，
前記タイヤ骨格

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。